トップニュース 【日本】アサヒ飲料、「CO2を食べる自販機」を6月から実証導入。本格展開は2024年 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は5月9日、自動販売機の庫内に二酸化炭素を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」を6月から実証展開すると発表した。 実証実験では、
トップニュース 【日本】パイオニアとDATAFLUCT、通勤CO2削減でデータソリューション提供開始 パイオニアとDATAFLUCTは5月10日、自動車の時差通勤やエコドライブ（低燃費で安全を考えた運転）を評価し、環境ポイントを付与するサービス「自動車通勤のCO2排出量可視化・削減支援サービス」を共同開発したと発表した […]
トップニュース 【日本】環境省、環境デューデリジェンスで入門ガイド発行。EUのCSDDDを意識 環境省は5月8日、企業向けに「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門」を発行した。EUの欧州委員会が2022年2月に公表した「企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）」案を意識した内容 […]
トップニュース 【日本】日本製鉄、八幡と広畑で電炉転換を本格検討。コスト増の見込みと強調 日本製鉄は、九州製鉄所八幡地区と、瀬戸内製鉄所広畑地区で、高炉プロセスから電炉プロセスへの転換を本格検討すると発表した。2021年3月に公表した「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の一環。 同社はすでに、
トップニュース 【日本】ACCR、電源開発に気候変動株主提案提出。HSBC GAMとアムンディが共同提案 オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）は5月9日、電源開発（Jパワー）に対し、気候変動株主提案を提出した。HSBCグローバル・アセット・マネジメントとアムンディも共同提案者とな […]
トップニュース 【日本】国交省、地域活性化基盤整備での官民連携で14件採択。今年度はあと2回 国土交通省は5月2日、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）」の2023年度事業の第1弾採択案件を発表した。地方公共団体が実施する14件の調査（道路・都市公園・市街地整備） [&hel...
トップニュース 【日本】三菱商事、1000億円規模気候テックファンド組成。CDRクレジット流通事業にも参画 三菱商事は5月2日、丸の内イノベーションパートナーズ（MIP）を通じ、気候テックファンド「Marunouchi Climate Tech Growth Fund」を組成したと発表した。ファンドサイズは8億米ドルから10 […]
トップニュース 【日本】GPIF、将来の産業構造の見通しに関する報告書公表。自由応募で情報収集 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月28日、将来の産業構造の見通しに関する報告書を公表した。人口動態とライフスタイルの変化、気候変動・脱炭素への流れ、技術革新の3つに焦点を当てた。 GPIFは2022年4 […]
トップニュース 【日本】金融庁、トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。パブコメ募集 金融庁は4月28日、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」案を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は2021年5月、
トップニュース 【日本】岸田政権、原発再稼働で「総力」。国が地元との対話を牽引。安全評価は当事者企業が主体 日本政府は4月28日、内閣官房長官が主宰し、経済産業相、外相、文部科学相、環境相、閣府特命担当相（科学技術政策）、内閣府特命担当相手（原子力防災）が構成員となっている原子力関係閣僚会議を開催。「今後の原子力政策の方向性...
トップニュース 【日本】厚労省、屋内作業での有害化学物質67物質と濃度基準を発表。全事業社に遵守義務 厚生労働省は4月27日、2022年5月に改正された労働安全衛生規則に基づき、アクリル酸エチル等、67物質を有害化学物質に指定し、濃度基準値を定めた。企業は、屋内作業場での濃度を濃度基準値に以下に収める義務を負う。労働安 [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、第3回脱炭素先行地域で16自治体を選定。電力案件中心 環境省は4月28日、脱炭素先行地域募集（第3回）の公募結果を発表。16自治体が脱炭素先行地域（第3回）として選定された。公募では、共同提案を含め67の地方公共団体から58件の計画応募があった。 同制度は、2030年度 […]
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。投資家との対話促進 金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は4月26日、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムを公表した。同会議の意見書としてまとめた。 今回の ...
トップニュース 【日本】2023年将来人口推計発表。2070年に8700万人。コロナ禍で減少加速も外国人増上積み 国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、「日本の将来推計人口」の2023年推計版を公表した。前回推計よりも出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行はわずかに緩和すると伝えた。前 [&h...
トップニュース 【日本】イオン、新版のGLOBALG.A.P.番号ラベル付き農作物の提供開始。低炭素いちごの販売も イオンは4月26日、イオン直営農場を運営する同社傘下のイオンアグリ創造が、GLOBALG.A.P. Risk Assessment on Social Practice（GRASP）の2022年度評価で満点を獲得したと […]
トップニュース 【日本】経産省と環境省、プラ資源循環法の再資源化事業計画で初認定。廃棄物処理法で特例扱い 経済産業省と環境省は4月19日、プラスチック資源循環促進法に基づき、3社の自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画を認定した。認定第1号となった。 【参考】【日本】経産省・環境省、12品目をプラ対策品目に指定へ。 [&he...
トップニュース 【国際】英シンクタンク、日本のアンモニア混焼石炭火力政策を批判。除外すべき 英気候変動シンクタンクE3Gは4月17日、日本の官民が推奨するアンモニア混焼石炭火力発電は気候変動緩和のソリューションとはならないとするレポートを発表した。日本や東南アジア諸国におけるクリーンエネルギーへの移行を弱体化 [&...
トップニュース 【日本】資生堂、化粧品成分の海洋環境影響評価でイノカと協働。自然資本 資生堂は4月18日、環境移送技術スタートアップのイノカと協働し、化粧品の成分がサンゴ礁等の海洋環境全体に与える影響の評価を行うと発表した。 イノカは、独自開発のIoT機器を用いて水温・水流・照明環境・微生物等、任意の [&h...
トップニュース 【日本】公取委、グリーン関連の企業連携や取引基準設定は独禁法違反に当たらないと見解 公正取引委員会は3月31日、グリーン社会の実現に向けた企業行為に関し、独占禁止法上の考え方を明確にするため、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を発表。「基本的に独占禁止法上問題とな...
トップニュース 【日本】経産省、関電と九電、中国電に業務改善命令。東北電、中電、四国電には勧告。情報漏洩 経済産業省は4月17日、一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案に関し、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社に対し、業務改善命令を発出した。 【参考】【日本】東北電力、新電力 [...
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