トップニュース 【日本】経団連、「原発抜きの2050年カーボンニュートラルは困難」と表明。原発再稼働・新設を強く要請 日本経済団体連合会（経団連）は3月8日、会長・副会長会議で、電力政策に関する新たな提言「Society 5.0 with Carbon Neutral 実現に向けた電力政策」を決定。同日、公表した。経団連は2019年に […]
トップニュース 【日本】第一生命、Net-Zero Asset Owner Allianceに加盟。スコープ3でも2050年カーボンニュートラル設定 第一生命保険は3月5日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（N […]
トップニュース 【日本】双日、一般炭権益と石油権益を2030年までにゼロ。原料炭も2050年ゼロ。新たな脱炭素目標発表 双日は3月5日、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ・チャレンジ」で掲げている「脱炭素社会実現への貢献」について、対応方針と目標を発表した。 資源関連では、
トップニュース 【日本】2050年カーボンニュートラル、脱火力・脱原発で再エネ100%で可能。自然エネルギー財団とLUT等 公益財団法人自然エネルギー財団は3月9日、独シンクタンクのアゴラ・エナギーヴェンデとフィンランド・ラッペンランタ工科大学（LUT）と協働で、日本のカーボンニュートラルへのロードマップを提示した研究レポート「日本の気候中 [...
トップニュース 【日本】東京ガス等15社、カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス設立。クレジットでオフセットLNG 日本企業15社は3月9日、カーボンニュートラル天然ガス（CNL）の普及拡大とその利用価値向上を目的としたイニシアチブ「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立したと発表した。カーボンニュートラルの選択肢 [&hell...
トップニュース 【日本】経産省・環境省、プラスチック資源循環促進法案が閣議決定。国会審議へ 日本政府は3月9日、経済産業省と環境省が提案した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定した。国会での審議に入る。 プラスチック資源循環を容易にする製品設計では、主務大臣が適合設計の指針を認定し...
トップニュース 【日本】機関投資家3700兆円、経産相に大胆なエネルギー転換要求。2035年ハイブリッド車新車販売禁止等 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月8日、梶山弘志・経済産業相に対し、現在検討中のエネルギー基本計画に関して政策提言書を送付。建設前段階のすべての石炭火力発電所新設プロジェクトの […]
トップニュース 【日本】日本製鉄、2050年カーボンニュートラル目標発表。国内生産体制はさらに縮小。鹿島第3高炉休止 日本製鉄は3月5日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を標榜した。また、海外輸出をして国内の生産体制を維持する従来の戦略を展開し、国内生産の合理化と海外での現地生産の二本立てに整理していく方向 [&...
トップニュース 【日本】経産省、バイオ医薬品ベンチャー向けの投資家対話がガイドブック発行。投資不足を課題視 経済産業省は3月4日、バイオ医薬品ベンチャーが投資家向けの非財務情報開示を強化するためガイドブック「バイオベンチャーと投資家の対話促進のための情報開示ガイドブック」を策定した。同省として、バイオ医薬品ベンチャー向けの...
トップニュース 【日本】「迅速なエネルギー転換必要」と酷評。電力市場改革も。IEAの初の国別政策評価報告書 国際エネルギー機関（IEA）は3月4日、日本を対象としたエネルギー政策の評価報告書を初めて発表。日本は2050年カーボンニュートラルを実現するためには、今すぐに迅速なエネルギー転換を開始すべきと現状を酷評した。IEAに […]
トップニュース 【日本】経済産業省、小売電気事業者サイバーセキュリティ対策ガイドライン策定。サイバー攻撃対処 経済産業省は2月22日、小売電気事業者向けのサイバーセキュリティ対策ガイドライン「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」を策定した。インフラに対するサイバー攻撃のリスクが拡大する中、 [&hell...
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、燃料電池システムの外販開始。サプライヤー事業を強化 トヨタ自動車は2月26日、燃料電池（FC）システムをパッケージ化したFCモジュールを開発し、2021年春以降に販売を開始すると発表した。他社の輸送機器でも同社の技術活用を開放し、FCのエコシステムで主導的地位を確保しに […]
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、サステナビリティボンド最大4000億円発行計画。別途1000億円程度の個人投資家向けも トヨタ自動車は3月2日、サステナビリティボンドを円債と外債で最大4,000億円程度発行すると発表。同時に、個人投資家向けにも、資金使途をSDGs関連に限定する社債を最大1,000億円発行する。発行タイミングや発行条件等 […]
トップニュース 【日本】三井住友信託銀行、日本第1号リアルアセット向けインパクト投資ファンドのインパクト評価を実施 三井住友信託銀行は2月26日、リアルアセットを投資対象としたインパクト投資ファンドに対し、日本で初めてインパクト評価を実施すると発表した。三井住友信託銀行がインパクトを評価し、日本格付研究所から、国連環境計画金融イニシ...
トップニュース 【日本】環境省、日本固有種のとかげもどきといぼいもりのワシントン条約Ⅲ掲載に成功 環境省は2月14日、奄美・沖縄諸島の固有種であるとかげもどき属6種と、いぼいもり属1種が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）附属書Ⅲに掲載されたと発表した。これにより、国際取引の際 [&...
トップニュース 【日本】日弁連、同性の事実婚パートナーを法定上の配偶者と同等に扱うよう政府に意見書 日本弁護士連合会（日弁連）は2月18日、同性パートナーを「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として扱い、配偶者と同様の法の平等適用を求める意見書を、首相、法相、厚生労働相、都道府県知事、政令指定都市市長、警察庁長官、...
トップニュース 【日本】伊藤忠、水素生産で仏エア・リキードと提携。将来的には水素輸入も視野 伊藤忠商事と子会社の伊藤忠エネクスは2月26日、仏工業ガス大手エア・リキードの日本法人・日本エア・リキードとの間で、低炭素水素の製造から活用まで上流から下流を網羅する水素バリューチェーン構築に関する戦略的な協業で覚書を...
トップニュース 【日本】Jパワー、関西電力、中国電力、2050年カーボンニュートラル表明。原発・CCUSが実質的な柱 電源開発（Jパワー）、関西電力、中国電力は2月26日、各々の2050年カーボンニュートラル実現ロードマップを発表した。石炭火力発電電源を大量に保有する日本の大手電力会社からもカーボンニュートラルが打ち出されてきた。 [&hel...
トップニュース 【日本】公取委、デジタルプラットフォーマーの第2弾調査結果発表。今度はデジタル広告を対象 公正取引委員会は2月17日、デジタル・プラットフォーマーのデジタル広告事業に関し競争法上の観点から行った実態調査の結果を公表した。複数の問題のある慣行が確認され、公正取引委員会としては厳正に対処しつつ、今後も実態調査を...
トップニュース 【日本】GPIF、2020年度の優良な統合報告書として11社を発表。国内株式運用会社が選定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月24日、GPIFが国内株式の運用を委託している運用会社が実施した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の2021年度の選定結果を発表した。 GPIFの優良報告 […]
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