トップニュース 【日本】環境省、第2回「ESGファイナンス・アワード」受賞企業発表。金賞は6社 環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計6社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
トップニュース 【日本】栃木県足利市で大規模山火事発生。72世帯に避難勧告。乾燥と強風 栃木県足利市西宮町で2月21日午後3時頃、林野火災が発生し、2日以上延焼を続けており、足利市は72世帯に避難勧告を発令した。足利市では2月16日から乾燥注意報が出ており、2月23日には強風注意報も発表されてた。 2月 […]
トップニュース 【日本】人権NGO、ウイグルでの人権リスク質問にパナソニックは回答せず。他の11社は回答 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は2月12日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働・恣意的拘禁問題に関し、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書で関与リスクが指摘された日本の大 […]
トップニュース 【日本】金融庁、マネロン・テロ資金供与ガイドライン改正。リスクアプローチを高度化 金融庁は2月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を再改正した。2020年12月11日から1月22日までパブリックコメントを募集した後、正式決定した。 今回の改正のポイントは大きく […]
トップニュース 【日本】アセットマネジメントOne、IIRCの統合報告活用投資家声明に署名。合計24社 アセットマネジメントOneは2月15日、国際統合報告評議会（IIRC）の「パフォーマンス理解改善のための統合報告支持投資家声明」に署名した。同声明は、機関投資家の間で統合報告活用を広げるための声明で、2017年に策定。 […]
トップニュース 【日本】人権NGO、ミャンマーの官民プロジェクトの国軍への関与で国連に調査要請。人権問題 人権NGO5団体は2月17日、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）の「人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部会」のダンテ・ペスケ議長に対し、日本の官民がミャンマーのヤンゴン市で開発をすすめる「Yコンプ […]
トップニュース 【日本】JR九州、量子コンピューターでの鉄道車両運用最適化を検証。グルーヴノーツと協働 九州旅客鉄道（JR九州）とグルーヴノーツは2月9日、量子コンピューター等の最新技術を活用した「鉄道車両の運用最適化」の検証プロジェクトを開始したと発表した。グルーヴノーツは2011年に福岡県で創業し、ビッグデータとAI [&hell...
トップニュース 【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年までにハイブリッド車も全廃 国連責任投資原則（PRI）は2月2日、日本向けに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための要請政策をまとめたレポートを発表した。PRIは、地域別に政策ペーパーを出しており、中国、米国 […]
トップニュース 【日本】エネ庁、1月のJEPX価格高騰で特定卸供給の広範な分割払いを導入。国会での責任追及受け 経済産業省資源エネルギー庁は2月12日、2020年12月下旬から1月下旬まで、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰したことで、小売電気事業者に非常に大きな経済負担となったことを受け、一般送配電事業者の再 […]
トップニュース 【日本】環境NGO、金融機関449社に対し、バイオマス発電の持続可能な燃料調達確保状況を調査。わずか数社 国際環境NGO Friends of the Earth（FoE）Japanは2月1日、国内金融機関に対して実施したバイオマス発電へのファイナンスに関する持続可能性の確認に関するアンケート結果を公表した。449社に質問 […]
トップニュース 【日本】SAPジャパンとグラミン、生活困窮者の雇用マッチングで提携。SAPがプラットフォーム提供 SAPジャパンと一般社団法人グラミン日本は2月4日、日本国内での生活困窮者への経済的自立支援を目的とし、デジタルプラットフォームを使った雇用マッチング型就労支援で連携協定を締結したと発表した。SAPの外部人財管理ソリュ [&he...
トップニュース 【日本】国際NGO、チョコレート大手4社の環境・人権方針評価。日本企業の遅れ浮き彫りに 国際環境NGOマイティ・アースと豪NGOのBe Slavery Freeは2月10日、日本のチョコレート関連大手4社の環境・人権インパクトを評価する第1弾レポートを発表した。2月14日のバレンタインデーに合わせてキャン […]
トップニュース 【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント 環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事 […]
トップニュース 【日本】パナソニック、太陽光発電パネル生産から完全撤退。価格競争に勝てず。マレーシア工場は清算 パナソニックは2月1日、太陽電池（太陽光発電パネル）の生産事業から撤退すると発表した。生産を最後まで続けてきたマレーシアケダ州クリムのマレーシア工場と、島根県の島根工場での生産を2022年3月までに終了する。他社でのO [&he...
トップニュース 【日本】静岡銀行、中小企業向け日本初のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施。1億円 静岡銀行は1月月29日、日本の中小企業向けで初となるポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施した。静岡県磐田市に本社を置く四輪用座席シート裁断縫製メーカーの平野ビニール工業に対し、1億円の運転資金を融資した。 ポジ [...
トップニュース 【日本】伊藤忠、食品卸子会社にAI活用の需要予測を導入。食品ロス削減でDX 伊藤忠商事2月1日、同社グループの食品卸子会社・日本アクセスと連携し、日本アクセスから食品メーカーに対する発注で、人工知能（AI）を用いた需要予測及び発注最適化を導入したと発表した。食品ロス削減や収益拡大をDXで実現し [&...
トップニュース 【日本】野村證券とFTSE、気候変動リスク考慮型のESG国債インデックスをリリース 野村證券と英FTSEは2月4日、気候変動テーマのESG国債インデックス「FTSE野村気候リスク調整CaRD世界国債インデックス（FTSE Nomura Climate CaRD WGBI）」シリーズを新たにリリースした […]
トップニュース 【日本】金融庁、日本の「国際金融センター」化で規制改革内容発表。税、在留資格、登録制緩和等 金融庁は2月3日、日本を「世界に開かれた国際金融センター」にするための政策をまとめたリストを発表した。「世界に開かれた国際金融センターの実現 」は、2020年12月に閣議決定された菅政権になって初の経済対策「国民の命と [&hel...
トップニュース 【日本・中国】JPXと深圳証券取引所、ETFの相互上場で覚書。中国大手のインデックス除外は拡大 金融庁と中国証券監督管理委員会は1月26日、第2回日中資本市場フォーラムを開催。日本側からは、日本取引所グループ（JPX）、投資信託協会、日本証券業協会が、中国側からは中国証券業協会も参加した。 その中で、日本取引所 [&he...
トップニュース 【日本】ヤフー、デジタルプラットフォーマー新法対応完了。メディア人権対策でも先手。2023年に再エネ100% Zホールディングス傘下のヤフーは1月29日、「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」が2月1日に施行されるに際し、Yahoo!ショッピング（PayPayモール含む）において、新法対応が完了していると表明し […]
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