トップニュース 【EU】欧州中央銀行、2019年リスク・ドライバー・マップ発表。気候変動リスクもマップ入り 欧州中央銀行（ECB）は11月1日、ユーロ圏の金融監督当局に対し、金融機関監督で考慮すべきリスク・ドライバー・マップの2019年版を示した。2019年版では、重大なリスクと主要リスク・ドライバーとして、「地政学的不確実 […]
トップニュース 【日本】経済産業省、丸紅と関電の秋田港火力発電所建設計画に勧告。CO2排出量削減等を要請 経済産業省は10月30日、丸紅と関電エネルギーソリューションが建設計画を進める「秋田港火力発電所」に対し、二酸化炭素排出量削減を求める経済産業大臣勧告を出した。今回の勧告は、電気事業法に基づく措置。石炭火力発電建設に対 ...
トップニュース 【ヨーロッパ】英国国教会年金とAP7、欧州大手55社の気候変動ロビー活動を分析。対応変更促す 英国国教会年金理事会とスウェーデン公的年金基金AP7は10月28日、欧州大手55社の気候変動ロビー活動をチェックする新たなイニシアチブを発足した。すでに有力機関投資家も複数、イニシアチブへの参加を表明した。 今回のイ [&hell...
トップニュース 【アフリカ】アフリカ開発銀行、民間融資債権10億米ドルを証券化。国際開発銀行では世界初 アフリカ開発銀行（AfDB）は10月14日、民間融資債権10億米ドル（約1,100億円）をシンセティック型証券化（synthetic securitization）し、機関投資家に販売した。国際開発銀行が、融資債権を証 […]
トップニュース 【日本】三井物産、火力燃料用石炭鉱山の新規開発から撤退。原料炭は継続 三井物産の安永竜夫社長は10月31日、決算説明会のQ&Aの中で、火力燃料用の石炭（一般炭）鉱山の新規開発から撤退する方針を発表した。「新規の一般炭についてはやらない（投資しない）のは明確にしている」と答えた。 […]
トップニュース 【EU】加盟国の2017年CO2排出量は前年比0.6%増。2030年40%削減目標には一層の取組必要と警鐘 欧州環境機関（EEA）は10月26日、EU加盟国の2017年の二酸化炭素排出量が前年比0.6%増と微増したと発表した。1990年比では21.9%減の水準であり、EEAは削減水準を維持できたと強調。依然としてEUの202 […]
トップニュース 【日本】NTT、EP100とEV100に同時加盟。エネルギー効率増加と社用車のEV化推進 NTTは10月29日、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」と事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」に加盟したと発表した。双方ともに電気通信会社の加盟は世界初。また「EP10 […]
トップニュース 【アメリカ】証券取引委員会SEC、気候変動対応株主提案をマイクロマネジメントとし除外できるとの見解発表 米証券取引委員会（SEC）は10月23日、企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見（Staff Legal Bulletin）を発表。その中で、二酸化炭素排出量をスケジュールを限定して削減するよう迫る株主 […]
トップニュース 【カナダ】政府のサステナブルファイナンス専門家パネル、中間報告書公表。2019年春に最終報告書 カナダ政府の「サステナブルファイナンスに関する専門家パネル（Expert panel on sustainable finance）」は10月25日、中間報告書を公表した。同パネルは、カナダ財務省とカナダ環境・気候変動 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州政府、気候変動リスク情報の虚偽開示でエクソンモービルを提訴 米ニューヨーク州司法長官は10月24日、石油世界大手エクソンモービルをニューヨーク州最高裁判所に提訴した。同社の事業が抱える気候変動リスクを投資家に対して欺いたと主張している。 訴状によると、同社は、今後二酸化炭素排 [...
トップニュース 【国際】「世界の栄養不足人口は3年連続で悪化」FAO報告。社会情勢不安や気候変動等が原因 国連食糧農業機関（FAO）は9月27日、2018年の世界食糧安全・栄養白書「The State of Food Security and Nutrition in the World 2018」を発表した。世界の栄 […]
トップニュース 【国際】緑の気候基金GCF、資金供与額が46億米ドルに到達。途上国の気候変動対策 緑の気候基金（GCF）は10月21日、第21回理事会を開催し、発展途上国での気候変動対応のため19件の新規プロジェクトに合計10.4億米ドル（約1,200億円）投融資することを決定した。さらに共同ファイナンスとして他の […]
トップニュース 【国際】英保険ロイズ、主要43ヶ国の損害保険未加入状況調査。途上国で気候変動等リスクに極めて脆弱 世界保険大手英ロイズ・オブ・ロンドンは10月18日、発展途上国では損害保険未加入資産が1,625億米ドル（約18.2兆円）あり、気候変動リスクやサイバーセキュリティリスクに大きくさらされているという分析レポートを発表し […]
トップニュース 【国際】「気候変動によりビール価格が世界中で高騰の見通し」。英大学教授ら論文 イースト・アングリア大学のDabo Guan環境経済学教授らは10月15日、今後気候変動が進むに伴いビール価格が高騰するとの論文を、自然科学学術誌「Nature Plants」で発表した。気候変動により大麦の収穫量が大 […]
トップニュース 【国際】PRI、Ceres、EDF、メタンガス排出情報開示ガイドライン発行。TCFDを具体化 国連責任投資原則（PRI）、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeres、米環境NGO環境防衛基金（EDF）は10月17日、石油ガス業界向けのメタンガス排出ガイドラインを発行した。気候関連財務情報開示タスクフォース（ […]
トップニュース 【国際】PRI、1.5℃特別報告書を受け、機関投資家に行動強化要請。米国では気候リスク開示法案が提出 国連責任投資原則（PRI）は10月16日、機関投資家に関する気候変動政策の状況をまとめた情報発信を行うと同時に、9月12日に機関投資家に対し気候変動への対応を促すPRIのレポート「The Inevitable Poli […]
トップニュース 【ドイツ】インテルとSimacan、トラック隊列走行を2020年までに実現。CO2削減、渋滞緩和に期待 半導体世界大手米インテルと蘭交通情報ベンチャーSimacanは10月15日、複数台のトラックを近接車間距離で車群走行させる「隊列走行」実現に向け協働すると発表した。隊列走行は、エネルギー消費量削減、二酸化炭素排出量削減 […]
行動する 【11/21@東京 セミナー】今求められる金融機関の投融資を通じた炭素排出の「見える化」 近年、モントリオール・カーボン・プレッジや気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など、金融機関の投融資を通じた炭素排出を「見える化」する取り組みが、国際的に進んでいます。 背景には、私たちの銀行預金、保険料、 [...
トップニュース 【イギリス】金融当局PRAとFCA、金融機関や上場会社の気候変動新規制案発表。パブコメ募集 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）と金融行為規制機構（FCA）は10月15日、それぞれ、気候変動関連の財務リスクをコントロールするための新たな規制案を発表した。各々パブリックコメントを募集する。 […]
トップニュース 【パラオ】政府、仏エンジーEPSと再エネ大規模導入。ディーゼル発電から太陽光にシフト パラオ政府は10月12日、気候緩和・適応目標の達成のため、マイクログリッドとエネルギー貯蔵の分野で世界的技術先駆者である仏エンジーEPSと電力購入契約プロジェクト「ARMONIA（イタリア語でハーモニー）」の締結を発表 […]
Skip navigation Skip navigation