トップニュース 【日本】トヨタ自動車、都営バス用に燃料電池バスを初めて納車。2020年までに100台目指す トヨタ自動車は2月24日、トヨタブランドで販売する燃料電池（FC）バスを1台、初めて東京都交通局へ納車したと発表した。今回納車したFCバス「トヨタFCバス」は、同社の燃料電池自動車「MIRAI」向けに開発したシステム「 […]
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、倉庫・配送拠点に太陽光発電パネルを設置。2020年までに世界50ヶ所で ウェブサービス世界大手アマゾンは3月2日、同社が管理する各国の倉庫・配送拠点（フルフィルメントセンター）の屋根に太陽光発電パネルを設置すると発表した。2017年末までに米国内のフルフィルメントセンター15ヶ所で、202 […]
トップニュース 【日本】イビデン、再生可能エネルギー100%の事業運営を宣言。米アップル発表 米アップルは3月8日、同社に電子部品を納品しているイビデンが再生可能エネルギー100%で事業運営を行う決意をしたことを明らかにした。アップルによると、再生可能エネルギー100%の事業運営を決意したアップルの日本サプライ [&hell...
トップニュース 【国際】FAO、気候変動を前に農業危機の見通しを表明。特に途上国の小規模農家が深刻 FAO（国連食糧農業機関）のホセ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は2月13日、気候変動に直面する農業危機の危険性を訴えた。気候変動を抑止する手を今打たなければ、これまで世界市民が続けてきた飢餓や貧困への努力が無に帰 [&...
トップニュース 【日本】SDGsの好事例。ヤマト運輸報道で注目集まる宅配ボックス。パナソニックが新モデルを投入 運送事業の苦境が一斉にクローズアップされるようになってきた。今月始め宅配大手ヤマト運輸が27年ぶりに運送費を全面的に値上げする検討に入ったことが伝わると、続いて日本郵便や佐川急便も対象を大手法人顧客に絞りつつも値上げ...
トップニュース 【国際】欧米機関投資家、G20政府に対し2020年までの化石燃料補助金撤廃を要請 欧米の機関投資家16機関は2月15日、G20参加国政府に対して化石燃料への補助金を撤廃するよう要請する共同声明を発表した。共同声明では、化石燃料が世界の気候変動リスクを高めていると指摘。G20各国政府に対し、化石燃料分 […]
トップニュース 【シンガポール】政府、大規模温室効果ガス事業者に炭素税を課す計画発表。化学メーカーが主な対象 シンガポールのヘン・スイキャット財相は2月20日、国会での2017年度予算案報告の中で、2019年から炭素税を導入する計画を明らかにした。炭素税は、発電所や化学メーカーなど大規模排出者である企業を対象に課税される予定。 […]
トップニュース 【EU】欧州議会、EU域内排出権取引制度の改革案を賛成多数で可決。毎年の排出枠減少幅を拡大 EUで立法府下院の役割を担う欧州議会は2月15日、第4期となる2021年以降のEU域内排出量取引制度（EU-ETS）における修正案を379対263の賛成多数で可決した。現在、EU-ETSは、取引される排出権価格が想定よ […]
トップニュース 【イギリス】BBC、放送全番組のカーボンフットプリントの測定実施を発表 英国放送協会BBCは2月9日、4月3日以降にBBCテレビで放送するすべての番組で、番組制作に要したカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）の測定を行うことを発表した。測定はメディア制作物の二酸化炭素排出量を計測するオ [&hell...
トップニュース 【アメリカ】貨物運送大手UPS、事業所に太陽光発電パネルを設置。投資規模は約20億円 米貨物運送大手UPSは2月7日、自社の8事業所以上で施設内に太陽光発電パネルを設置し、自社での太陽光発電を大幅に増強する。投資規模は約1,800万米ドル（約20億円）。設置するパネル数は約26,000枚で、設備容量は1 […]
トップニュース 【環境】2016年 CDPレポート 〜気候変動・ウォーター・フォレストとAリスト入りした日本企業〜 環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは、2016年後半に、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2016年度レポートを続々と公表しました。この報告書には、各分野の最新動向、世界的な企 […]
辞書 CDPCDPとは CDPは、気候変動など環境分野に取り組む国際NGOで、2000年に設立されたプロジェクト「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」がその前身となっています。カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトは、 […]
トップニュース 【国際】UNEP・日本・オランダ、共同で国際的な気候変動適応研究センター設立 国連環境計画（UNEP）、日本環境省の所管法人国立環境研究所、オランダのインフラストラクチュア・環境省環境評価庁は2月6日、気候変動適応のための国際的な研究センター「世界気候変動卓越センター（Global Centre […]
トップニュース 【フランス】公的年金FRR、投資ポートフォリオのカーボンフットプリント分析等を相次いで発表 フランスの公的積立年金基金FRR（フランス年金準備基金）は1月、責任投資に関するプレスリリースを3つ発表した。1つ目は投資ポートフォリオにおけるカーボンフットプリント算出および分析を実施する委託先の公募。2つ目はESG [&hell...
トップニュース 【スウェーデン】政府、2045年までの純GHG排出量ゼロを目標とする気候法案を提示 スウェーデン政府は2月2日、2045年までに同国の純（ネット）二酸化炭素排出量をゼロにすることを目標とする気候法案を提示した。この法案は、スウェーデンのロベーン首相とロヴィーン国際協力・気候変動担当大臣がまとめたもの。 [&...
トップニュース 【スイス】テトラパック、2040年までにGHG削減目標でSBT承認を取得。食品包装業界で初 食品包装世界大手スイスのテトラパックは2月2日、2030年までに自社からの二酸化炭素排出量を2015年比で40%以上削減することを宣言した。さらに、2040年までに2016年比で58%削減する目標も設定し、科学的根拠に […]
トップニュース 【デンマーク】国営電力DONG Energy、2023年までの石炭火力発電100%停止とバイオマス発電への転換を決定 デンマークの国営電力会社DONG Energyは2月2日、2023年1月1日までに石炭を用いた火力発電を停止することを決定した。石炭は現在世界で最も使用されている電力源で約40%を担っているが、最も二酸化炭素を排出する […]
トップニュース 【アイルランド】下院、政府系ファンドで化石燃料100%ダイベストメントする法案が第二読会を通過 アイルランド下院は1月26日、アイルランド国債管理庁（NTMA）が管理する「アイルランド戦略投資基金」の運用から5年をかけて石炭、石油、天然ガスという全ての化石燃料から100%ダイベストメント（投資引揚げ）することを強 […]
トップニュース 【金融】英保険大手AVIVAの気候変動戦略 〜気候変動に対応したESG投資とリスク管理の先進事例〜 2015年12月のパリ協定合意以降、世界全体で急速に気候変動対応ムードが高まっています。2016年12月には、金融安定理事会（FSB）の気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）が最終報告書案をまとめ […]
トップニュース 【国際】CDP、2017年版サプライチェーン報告書を公表。優秀サプライヤーとして日本企業7社入賞 機関投資家らによる国際イニシアチブで企業に気候変動の情報開示を求めるNGOのCDPは1月23日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2017」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプ […]
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