トップニュース 【国際】CBI、食料・農業バリューチェーン企業適用の森林破壊ゼロ基準案公表。EUDRを念頭 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月22日、農業・食料バリューチェーン企業での「森林破壊・農地転換ゼロ調達基準」案を公表した。2024年2月5日までパブリックコメントを募集する。 今 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、IRA減税対象のクリーン水素ガイダンス案公表。追加性、同時性等を義務化へ 米財務省と内国歳入庁（IRS）は12月22日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーン水素製造減税措置のルール案を発表した。連邦官報に掲載された後、60日間のパブリックコメント受付期間に入る。 【参考】【アメリカ】政府 […]
トップニュース 【国際】海運関連22社、海運燃料用グリーン水素生産拡大で共同声明。2030年5%以上にコミット 海運関連22社は12月6日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、海運セクターでのカーボンニュートラル実現に向け2030年までのアクションを強化する共同声明を発表した。海運燃料でのグリーン水 […]
トップニュース 【国際】NZBA、不動産セクター向けファインスド・エミッション削減ガイダンス発行 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は12月、不動産セクター向け融資 […]
トップニュース 【国際】1.5℃整合で鉄鋼・セメントの需給が大きく悪化。省資源不可欠に。国際研究グループ論文 環境省所管の国立環境研究所と英ケンブリッジ大学の国際共同研究チームは12月11日、全世界の鉄鋼・セメントセクターを対象に、カーボンニュートラル達成に向けた将来像を検討した研究結果を発表した。需要を賄う供給ができなくなり ...
トップニュース 【日本】47都道府県カーボンニュートラル政策評価、西日本の野心低い。WWFジャパン調査 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは11月22日、全国47都道府県を対象に、地方自治体でのカーボンニュートラル政策の実態調査結果を発表した。偏差値に大きな差が出た。特に西日本の自治体で課題が多いことがわか […]
トップニュース 【国際】SBTi、目標承認申請フォーマット改定。初期提出データ増やし承認待ち時間短縮へ 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月20日、気候変動に関する削減目標承認で、申請提出フォーマットや手続プロセスに関する文書を改訂した。目標承認に関する基準の変更ではなく、申請から承認までの手続を迅 [&he...
トップニュース 【ドイツ】食品機械GEA、2024年3月気候移行計画発表へ。2040年カーボンニュートラル 食品機械世界大手独GEAグループは12月12日、2024年3月に同社移行計画「気候移行計画2040」を公表すると発表した。同計画では、スコープ3を含むバリューチェーン全体での二酸化炭素排出量削減目標を短期、中期、長期で […]
トップニュース 【フィンランド】ストラエンソ、Climate Pledgeに署名。2040年カーボンニュートラル フィンランド製紙・木材大手ストラエンソは12月12日、2040年までのカーボンニュートラルにコミットするイニシアチブ「Climate Pledge」に加盟したと発表した。2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン […]
トップニュース 【国際】ユニリーバ、自社公式ウェブサイトでの電力消費分析。ICTでの排出量削減手法示す 消費財世界大手英ユニリーバは12月13日、自社の公式ウェブサイトでの電力消費による二酸化炭素排出量を測定し、同分野での排出量削減に向け取るべきアクションを公表した。 英ランカスター大学によると、
トップニュース 【カナダ】政府、2035年までに新車販売100%をZEV化へ。寒冷地でもEV普及を主軸 カナダ環境・気候変動省は12月19日、電気自動車（EV）利用可能性基準を最終決定したと発表した。同国内で新車販売に占めるゼロエミッション車（ZEV）比率を2035年までに100%にする。 同基準では、
トップニュース 【フランス】クレディ・アグリコル、化石燃料プロファイ禁止。一部法人ファイナンスも 金融世界大手仏クレディ・アグリコルは12月14日、気候変動戦略を強化・加速するための施策を発表した。すべての化石燃料採掘へのプロジェクトファイナンスを禁止することも盛り込んだ。 今回の発表は、
トップニュース 【ヨーロッパ】ドイツ、フランス等7ヶ国、2035年までの電力系統カーボンニュートラル化宣言 ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、スイスの7政府は12月18日、2035年までに相互接続された電力系統をカーボンニュートラル化することを宣言する共同声明を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】ICMM、資源採掘・金属セクターのスコープ3目標設定ガイダンスを発行。5つのテーマ 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は12月13日、資源採掘・金属セクター向けのスコープ3排出量の目標設定ガイダンスを発表した。目標設定における透明性と各ステークホルダーとのエンゲージメントの重要性を強調した。 同ガイダ [&hell...
トップニュース 【日本】政府、GX実行会議で重点予算分野設定。重工業、モビリティ、エネルギー等に2.4兆円 日本政府は12月15日、GX実行会議を開催。重工業、モビリティ、エネルギー、不動産での二酸化炭素排出量に向けた研究開発や設備投資で、2024年以降に総額2.4兆円の支援予算を組む計画を示した。経済産業省として、2024 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、自動車排ガス新基準「ユーロ7」で政治的合意。PM10規制導入へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月18日、自動車の新たな排ガス規制基準「ユーロ7」案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 【参考】【EU】欧州委、排ガ […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、電力市場改革で政治的合意。再エネ導入加速で市場価格変動対策 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月14日、電力市場設計（EMD）改革に関する一連のEU法改正案で政治的合意に達した。改正対象は、電力規則、電力指令、REMIT規則等。 […]
トップニュース 【中南米】中南米33ヶ国、再エネと電化と大きなポテンシャル。IEA分析 国際エネルギー機関（IEA）は11月8日、中南米諸国のエネルギー展望をまとめた報告書を発行した。地政学的リスクとエネルギー転換の機運の高まりから、同地域が再生可能エネルギー分野での影響力を強化することが可能だとした。 [&h...
トップニュース 【アジア】アジア機関投資家、気候変動への関心上昇。長期的な投資パフォーマンス改善期待 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは11月30日、アジアの機関投資家183社を対象に、気候変動に関する機会とリスクの認識を分析した報告書を発表した。運用資産総額で81%の機関投資家が、気候変動が重要なリス […]
トップニュース 【国際】IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトに4社加盟。累計資金総額は5730億円へ増加 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は12月5日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Acceler […]
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