トップニュース 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、2017年度サステナビリティ報告書を発表 穀物世界大手ゼネラル・ミルズは4月11日、2017年度のサステナビリティ報告書「Global Responsibility Report」を発表した。同社は、「食品」「地球環境」「職場」「コミュニティ」の4つを重要テー […]
トップニュース 【スウェーデン】ストックホルム・フィンテック・ハブ、フィンテックでSDGs達成を支援 フィンテック企業専用のコワーキングスペースを提供するストックホルム・フィンテック・ハブは4月6日、国連環境計画（UNEP）が掲げるフィンテックを通じた国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成を支援していくと発表した。U […]
トップニュース 【スウェーデン】H&M財団、第2回Global Change Award発表。アパレルのサーキュラーエコノミー アパレル世界大手H&Mの財団であるH&M財団は4月6日、アパレル産業のサーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進する「Global Change Award（GCA）」の2016年度受賞者を発表した […]
トップニュース 【ヨーロッパ】欧州電気事業連合会、2020年以降の石炭火力発電所建設停止を表明 欧州電気事業連合会（EURELECTRIC）は4月5日、低炭素社会に実現に向け、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を進めていく姿勢を明らかにした。欧州電気事業連合会は、欧州の電力事業者が集う業界団体で、現在約3,50 […]
トップニュース 【国際】カリフォルニアとスコットランド政府、CO2の80%削減で合意。Under2MOU推進も 米カリフォルニア州ジェリー・ブラウン知事と英スコットランド自治政府ニコラ・スタージョン首相は4月3日、気候変動対策の分野で連携し、それぞれの州および自治政府において2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減する目標を [&hel...
トップニュース 【アメリカ】一部の大手石炭採掘企業、トランプ政権にパリ協定への残留を要請 米トランプ政権が国際的な気候変動への対応が米国経済を痛めていると考え環境規制緩和を進める中、その議論の渦中にある米国の石炭採掘会社の一部からは、米トランプ政権に対して気候変動枠組条約パリ協定から離脱しないよう求める...
トップニュース 【EU】欧州議会、植物油のバイオ燃料利用廃止やパーム油単一認証制度創設を要請する決議案を採択 EUで下院の役割を担う欧州議会は4月4日、パーム油生産者が引き起こす森林破壊を止めるため、EU域内市場に持ち込むパーム油に関する単一認証制度を導入する決議案を賛成640、反対18、棄権28で採択した。決議案には、パーム […]
トップニュース 【国際】ゴールド・スタンダード、SDGsのインパクト測定手法開発でUNFCCCとパートナーシップ スイス・ジュネーブに本部を置く国際環境NGOゴールド・スタンダード財団は4月4日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局とパートナーシップを締結したと発表した。ゴールド・ […]
トップニュース 【日本】東邦テナックス、三島事業所での自家発電を石油火力からガス火力に転換 帝人子会社で炭素繊維大手の東邦テナックスは4月3日、国内の主要製造拠点である三島事業所での自家発電を、石油火力発電からガス火力発電所に切り替えた。従来は重油を燃料としていたが、二酸化炭素排出量を削減するため、今後は排...
トップニュース 【国際】WRIと北京交通発展研究院、低排出ゾーンと渋滞税制度に関する研究報告書を発表 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は3月29日、北京市政府管轄の北京交通発展研究院（Beijing Transport Institute）と共同で、世界主要都市の低排出ゾーン（LEZ）と渋滞税制度（CC）に関する […]
トップニュース 【日本】環境省、絶滅の恐れのある野生生物「レッドリスト2017」を発表。38種増加 環境省は3月31日、絶滅のおそれのある野生生物（動物と植物等）の種をまとめた「環境省レッドリスト2017」を発表した。環境省は1991年から野生生物に関するレッドリストの作成を開始し、2012年に第4次レッドリストを作 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】自動車大手10社、持続可能性推進パートナーシップ「DRIVE Sustainability」を発足 世界大手自動車メーカー10社は、環境と社会双方の分野で自動車業界のサステナビリティを推進するための新たなパートナーシップ「DRIVE Sustainability」を発足した。発起人として提唱したのはCSRコンサルティ […]
トップニュース 【フランス】BNPパリバ、米ダコタ・アクセス・パイプラインへの融資から撤退 金融世界大手フランスのBNPパリバは4月5日、米国で社会的懸案となっている米ダコタ・アクセス・パイプライン事業への融資から撤退すると発表した。米ダコタ・アクセス・パイプラインは米国の大規模石油パイプライン事業。パイプラ [...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁長官、クロルピリホスの農薬使用に関する政策検討を中止するよう命令 米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官は、クロルピリホスの農薬利用禁止に関する嘆願書を退ける行政文書に署名した。クロルピリホスは毒性があり、人体や生態系への影響が懸念されている物質。日本では稲や野菜の残留農薬...
トップニュース 【インド】風力発電買取価格、FITから入札へ移行の展望。風力発電関連事業者に動揺広がる インドで風力発電の買取価格が大きく減少していきそうだ。インド政府は、「2020年までに175MWの再生可能エネルギー導入」を掲げており、再生可能エネルギーの拡大と同時に再生可能エネルギーのコストを削減していく方針を定め [&hel...
トップニュース 【日本】キリンHD、事業電力の再生可能エネルギー化に向け「グリーン電力証書」を活用 キリンホールディングスは3月28日、キリンビール取手工場とキリンビバレッジ湘南工場において、東京電力エナジーパートナーのグリーン電力メニュー「アクアプレミアム」を4月1日から導入すると発表した。アクアプレミアムは、東京 [...
トップニュース 【オランダ】アクゾノーベル、海運のCO2排出量削減のため海運世界最大手マースクラインと提携 化学世界大手オランダのアクゾノーベルは3月28日、海運業界の二酸化炭素排出量削減のため、海運世界最大手デンマークのマースクラインとサステナビリティ・パートナーシップを締結したと発表した。マースクラインにとってアクゾノー...
トップニュース 【日本】環境省、国立・国定公園内の太陽光発電設置について条件を明確化 環境省は3月28日、国立・国定公園内での大規模太陽光発電所設置に関し、設置条件を整理し、発表した。太陽光発電所の建設が日本国内でも広がる中、国立・国定公園内でも太陽光発電所を建設したいという動きがある。環境省は基準を明...
トップニュース 【国際】NCC、2020年までの4カ年活動計画を発表。4年後の包括的なツール提供目指す 自然資本分野における国際基準策定の自然資本連合（NCC）は3月28日、2017年から2020年まで4年間の中期活動計画をまとめた「Natural Capital Coalition Strategy 2017-2020 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、環境保護庁に「クリーンパワープラン」見直しを命令 米トランプ大統領は3月28日、環境保護庁（EPA）に対し、前オバマ政権時代に制定された米国気候変動政策の要であった「クリーンパワープラン」の見直しを命ずる大統領令に署名した。トランプ大統領は、昨年の大統領選挙期間中から [&...
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