トップニュース 【日本】公取委と経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針を発表。大企業の不当要求抑止 公正取引委員会と経済産業省は3月31日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を公表した。2020年12月に案を示し [&hel...
トップニュース 【日本】経団連、行政デジタル化でデジタル臨調に87の具体的要望。競争法では見解一致できず 日本経済団体連合会（経団連）は4月4日、岸田内閣が2021年11月に発足したデジタル臨時行政調査会が3月30日に開催した第3会合に向けまとめた「デジタル臨時行政調査会に対する提言」を公表した。大幅な規制緩和を要望した。 […]
トップニュース 【EU】メタとグーグル、GDPR違反で罰金。オンライン広告で競争法違反の調査も開始 アイルランドデータ保護委員会（DPC）は3月15日、メタ・プラットフォーム（旧フェイスブック）に対し、EUの一般データ保護規則（GDPR）違反として、1,700万ユーロ（約19億円）の罰金を科した。同社サービス「フェイ […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、デジタル市場法の制定で政治合意。ゲートキーパーの義務と禁止事項 EU理事会と欧州議会は3月25日、デジタル市場競争力強化のEU規則「デジタル市場法（DMA）」の制定に向けた政治的合意を発表した。今後欧州委員会で法文化作業を進め、EU理事会と欧州議会での立法審議に入る。 DMAは、
トップニュース 【日本】公取委、「買いたたき」にエネルギーコスト転嫁拒否を明記。文面回答もルール化 公正取引委員会は1月26日、下請法違反行為の未然防止のため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正したと発表した。エネルギーコストの上昇による価格転嫁を不当に拒否することを禁止する姿勢を明確にした。 今回 ...
トップニュース 【日本】公取委、証券会社のIPOディスカウントに「競争法違反のおそれ」。業界慣行にメス 公正取引委員会は1月28日、新規株式公開（IPO）での株式売出で、主幹事証券会社が、投資家に有利、発行体に不利になるような値付慣行を行っている事に関する実態把握報告書を発表。競争法違反のおそれがあるとの見解を示した。 [&h...
トップニュース 【EU】欧州委、IoTに関する競争法上の懸念報告書発表。音声アシスタントサービス 欧州委員会は1月20日、消費者向けモノのインターネット（IoT）に関する競争法観点での調査結果を発表した。IoT関連の製品・サービス市場における競争法上の懸念を特定した。 今回の調査は、
トップニュース 【EU】欧州委、韓国造船大手2社の合併を却下。市場占有率高く、対案示さず 欧州委員会は1月13日、EU合併規則に基づき、現代重工業ホールディングス（HHIH）による大宇造船海洋（DSME）の買収を却下した。韓国の造船会社2社の合併は、合併新会社による支配的地位を生み出し、大型液化ガス（LNG […]
トップニュース 【EU】欧州委、ヴェオリアのスエズ買収を承認。水インフラ・リサイクルで巨大グループ誕生へ 欧州委員会は12月14日、EU合併規則に基づき、ヴェオリアによるスエズ買収を承認した。これにより、リサイクル施設や水インフラの2つの世界大手が合併し、巨大企業が誕生する。 今回の審査では、フランスにおいて水管理事業と [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、外国為替カルテルで銀行5社に制裁金。2010年頃のカルテル事案が全て集結 欧州委員会は12月2日、外国為替（FOREX）のスポット取引市場に関するカルテル捜査を完了。銀行5社に制裁金を科した。そのうち和解で合意したUBS、バークレイズ、RBS（現ナットウェスト）、HSBCの4社には、10%の […]
トップニュース 【日本】公取委と経産省、「適正な電力取引についての指針」改正。大手電力の報告義務強化 公正取引委員会と経済産業省は11月5日、電力市場での競争法上や電気事業法上のルールを定めた「適正な電力取引についての指針」を改訂した。 今回の改訂の背景には、
トップニュース 【EU】一般裁判所、日本企業5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴 EUの一般裁判所は9月29日、アルミ電解コンデンサーとタンタル電解コンデンサーのカルテル裁判で、NEC、ニチコン、トーキン、ルビコン、日本ケミコンの5社の訴えを棄却。被告の欧州委員会が勝訴した。敗訴した日本企業側は、欧 [&hel...
トップニュース 【国際】アップル、アプリ手数料減額や他社決済容認の和解案で合意。競争法訴訟 米アップルは8月26日、iOSアプリ開発事業者が提訴した米カリフォルニア州での集団訴訟に関し和解案で合意に達したと発表した。これに伴い、アップルはApp Storeの利用規約を合意内容に基づき改訂する。原告は、アップル […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、競争市場環境強化の大統領令に署名。労働、医療、農業、交通等 米ジョー・バイデン大統領は7月9日、米企業の競争を促進する大統領令に署名した。過去数十年間で大企業が強大になったと認識し、競争の欠如は消費者価格を上昇させ、消費者賃金を下げるとし、インターネット、ヘルスケア、金融、農...
トップニュース 【日本】スズケン、アルフレッサ、東邦薬品、医薬品入札談合で有罪判決。メディセオが自主申告 東京地方裁判所は6月30日、全国で57病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構が発注した医薬品の入札談合事件で、被告人のスズケン、アルフレッサ、東邦薬品の3社に対し有罪判決を下した。3社に各々罰金2.5億円が科さ [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、消費者向けIoTセクターの競争法上の懸念を発表。音声アシスタント市場に着目 欧州委員会は6月9日、欧州連合の消費者向けの「モノのインターネット（IoT）」関連製品及びサービスの市場に関し、競争法上の問題を分析した調査の予備結果を発表。消費者向けIoT市場が急速に成長していることを確認するととも [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、復興債発行で投資銀行10社を引受から除外。過去の競争法違反理由 欧州委員会は6月15日、8,000億ユーロ（約107兆円）のEUの新型コロナウイルス・パンデミック復興予算「Next Generation EU（NGEU）」での債券を発行したが、過去の競争法違反を理由に、大手10社を […]
トップニュース 【EU】欧州委、投資銀行7社を国債オークションでカルテル認定。野村含む3社に約500億円の罰金 欧州委員会は5月20日、2007年から2011年の間に、EEA（欧州経済領域）加盟国の国債のプライマリー市場とセカンダリー市場の双方でカルテルがあったとし、野村ホールディングスを含む7社を競争法違反と発表した。そのうち […]
トップニュース 【EU】欧州委、将来危機に備えた産業戦略発表。中小企業支援やEU非加盟国からの補助金規制強化も 欧州委員会は5月5日、EUの産業政策「2020年産業戦略」を改訂した。新型コロナウイルス・パンデミックでの混乱の反省から、将来の危機に備え、重要物資や人、サービスの域内移動の自由を確保するとともに、中小企業支援で発動す [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、アップルが音楽配信事業者に優越的地位の濫用との見解。競争法捜査の予備結果 欧州委員会は4月30日、アップルに対し、音楽配信事業で、優越的地位の濫用を犯したとの予備レビューを発表した。アップルは、音楽ストリーミングアプリ開発事業者に対し、同社のAppストア内課金システムの使用を強要しているとの [&...
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