公正取引委員会は12月21日、企業法務向けに「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」を公表した。主にカルテル・談合の事案を対象に、独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上で参考となるベストプラクティスを整理した。
同ガイドは、公正取引委員会がアンケート調査やヒアリング調査を通じ、現状の問題点や課題を明らかにした「公正取引委員会による過去の実態調査等の結果」や、各国・地域競争当局等が作成・公表している同種のガイド等を参考に、ポイントを網羅的・体系的に整理した。さらに、企業法務の「生の声」を好事例として紹介している。
具体的には、「独占禁止法コンプライアンス全般」「違反行為を未然に防止するための具体的な施策」「違反行為を早期に発見し的確な対応を採るための具体的な施策」の3つで構成。特に、具体的な措置に関し、実務に即した具体的な要点について紹介している点は新しい。プログラムの定期的な評価とアップデートという章も設け、定期的に見直すことも重要とした。
【参照ページ】「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」の作成について
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