トップニュース 【EU】欧州委、外国為替カルテルで銀行5社に制裁金。2010年頃のカルテル事案が全て集結 欧州委員会は12月2日、外国為替（FOREX）のスポット取引市場に関するカルテル捜査を完了。銀行5社に制裁金を科した。そのうち和解で合意したUBS、バークレイズ、RBS（現ナットウェスト）、HSBCの4社には、10%の […]
トップニュース 【日本】公取委と経産省、「適正な電力取引についての指針」改正。大手電力の報告義務強化 公正取引委員会と経済産業省は11月5日、電力市場での競争法上や電気事業法上のルールを定めた「適正な電力取引についての指針」を改訂した。 今回の改訂の背景には、
トップニュース 【EU】一般裁判所、日本企業5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴 EUの一般裁判所は9月29日、アルミ電解コンデンサーとタンタル電解コンデンサーのカルテル裁判で、NEC、ニチコン、トーキン、ルビコン、日本ケミコンの5社の訴えを棄却。被告の欧州委員会が勝訴した。敗訴した日本企業側は、欧 [&hel...
トップニュース 【国際】アップル、アプリ手数料減額や他社決済容認の和解案で合意。競争法訴訟 米アップルは8月26日、iOSアプリ開発事業者が提訴した米カリフォルニア州での集団訴訟に関し和解案で合意に達したと発表した。これに伴い、アップルはApp Storeの利用規約を合意内容に基づき改訂する。原告は、アップル […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、競争市場環境強化の大統領令に署名。労働、医療、農業、交通等 米ジョー・バイデン大統領は7月9日、米企業の競争を促進する大統領令に署名した。過去数十年間で大企業が強大になったと認識し、競争の欠如は消費者価格を上昇させ、消費者賃金を下げるとし、インターネット、ヘルスケア、金融、農...
トップニュース 【日本】スズケン、アルフレッサ、東邦薬品、医薬品入札談合で有罪判決。メディセオが自主申告 東京地方裁判所は6月30日、全国で57病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構が発注した医薬品の入札談合事件で、被告人のスズケン、アルフレッサ、東邦薬品の3社に対し有罪判決を下した。3社に各々罰金2.5億円が科さ [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、消費者向けIoTセクターの競争法上の懸念を発表。音声アシスタント市場に着目 欧州委員会は6月9日、欧州連合の消費者向けの「モノのインターネット（IoT）」関連製品及びサービスの市場に関し、競争法上の問題を分析した調査の予備結果を発表。消費者向けIoT市場が急速に成長していることを確認するととも [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、復興債発行で投資銀行10社を引受から除外。過去の競争法違反理由 欧州委員会は6月15日、8,000億ユーロ（約107兆円）のEUの新型コロナウイルス・パンデミック復興予算「Next Generation EU（NGEU）」での債券を発行したが、過去の競争法違反を理由に、大手10社を […]
トップニュース 【EU】欧州委、投資銀行7社を国債オークションでカルテル認定。野村含む3社に約500億円の罰金 欧州委員会は5月20日、2007年から2011年の間に、EEA（欧州経済領域）加盟国の国債のプライマリー市場とセカンダリー市場の双方でカルテルがあったとし、野村ホールディングスを含む7社を競争法違反と発表した。そのうち […]
トップニュース 【EU】欧州委、将来危機に備えた産業戦略発表。中小企業支援やEU非加盟国からの補助金規制強化も 欧州委員会は5月5日、EUの産業政策「2020年産業戦略」を改訂した。新型コロナウイルス・パンデミックでの混乱の反省から、将来の危機に備え、重要物資や人、サービスの域内移動の自由を確保するとともに、中小企業支援で発動す [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、アップルが音楽配信事業者に優越的地位の濫用との見解。競争法捜査の予備結果 欧州委員会は4月30日、アップルに対し、音楽配信事業で、優越的地位の濫用を犯したとの予備レビューを発表した。アップルは、音楽ストリーミングアプリ開発事業者に対し、同社のAppストア内課金システムの使用を強要しているとの [&...
トップニュース 【日本】公取委、アルゴリズム/AIと競争法違反リスクの分析報告書発表。今後、政策議論へ 公正取引委員会は3月31日、アルゴリズム/AIと競争政策についての研究結果をまとめた報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」を発表した。同機関内に「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を設立し、研究を行っていた。 [&hel...
トップニュース 【日本】公取委、競争法違反で中電、関電、中国電力、東邦ガスの4社に立ち入り調査 公正取引委員会は4月13日、独占禁止法違反のカルテルの疑いで、中部電力、中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、東邦ガスの5社に立ち入り捜査を実施した。一般家庭向けの電力やガスの価格で引き下げを行わないよう申し合わせして ...
トップニュース 【中国】政府、競争法違反でアリババに3050億円の罰金。アントとの是正協議内容も公表 中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は4月10日、競争法の観点から、中国のEコマース市場で優越的地位の濫用を行ったと判断し、アリババ・グループ・ホールディングに対し、182億人民元（約3,050億円）の罰金を命じた。 […]
トップニュース 【日本】公取委、デジタルプラットフォーマーの第2弾調査結果発表。今度はデジタル広告を対象 公正取引委員会は2月17日、デジタル・プラットフォーマーのデジタル広告事業に関し競争法上の観点から行った実態調査の結果を公表した。複数の問題のある慣行が確認され、公正取引委員会としては厳正に対処しつつ、今後も実態調査を...
トップニュース 【オーストラリア】ニュース記事使用料義務化ルール法案、フェイスブックとグーグルの対立激化 オーストラリア政府が法案を発表したグーグルとフェイスブックに対するニュース記事使用料義務化ルールについて、オーストラリア政府と両社の間での協議が難航している。両社は、政府との協議が納得いく形で妥結できない場合には、...
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に 日本政府は1月26日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーマー法）」に関する細則を定めた政令2本を閣議決定した。2月1日から施行される。 【 […]
トップニュース 【イギリス】ロンドン証券取引所グループ、リフィニティブ買収で欧州委承認。競争法対応で条件付き 欧州委員会は1月13日、競争法審査を完了し、ロンドン証券取引所（LSE）グループによる金融情報大手リフィニティブの買収を承認した。買収金額は270億米ドル（約2.8兆円）。 リフィニティブは2018年10月にトムソン・ […]
トップニュース 【日本】公取委、ゼネコン大手4社のリニア品川駅と名古屋駅での談合行為認定。排除命令と課徴金 公正取引委員会は12月22日、JR東海が発注するリニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事の指名競争見積で、大林組、清水建設、鹿島建設、大成建設の4社に対し、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令 [&h...
トップニュース 【日本】公取委と経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針を発表。大企業の競争法違反抑止 公正取引委員会と経済産業省は12月23日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」の案を公表した。2021年1月25ま […]
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