トップニュース 【国際】EV急速充電規格、CHAdeMOの敗色濃厚。バイデン政権CCS必須決定。ICMMもCCS協働へ 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は3月30日、電気自動車（EV）急速充電の国際規格「コンバインド・チャージング・システム（CCS；コンボ）」の普及推進団体CharINと協働で、鉱業用ダンプトラックの電化を目指すタスクフ […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、2027年から2032年の自動車燃費基準案公表。小型車で46%減。EVシフト加速 米環境保護庁（EPA）は4月12日、2027年から2032年の新車モデルに適用する新たな排ガス基準案を発表した。気候変動と大気汚染の双方の観点から、電気自動車（EV）への移行を大幅に引き上げにいく。5月に公聴会を開催す […]
トップニュース 【日本】トヨタ新経営体制、車種全方位戦略を堅持。FCVでは中国・海馬と初の乗用車分野協業 トヨタ自動車は4月7日、新体制方針説明会を開催。佐藤恒治社長や中嶋裕樹副社長らが、前体制からの「継承」と「進化」の側面を語った。 今回の方針説明では、未来の車種について、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）か [&he...
トップニュース 【日本】経産省、自動車業界のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表。補助金活用は9件 経済産業省は3月31日、トランジション・ファイナンスに関する自動車分野における技術ロードマップを公表した。2021年10月の鉄鋼分野、2021年12月の化学分野、2022年2月の電力、石油、ガスに続く第5弾。自動車業界 […]
トップニュース 【アメリカ】財務省、最大約100万円のクリーンカー減税の最終要件発表。北米組立必須 米財務省と内国歳入庁（IRS）は3月31日、インフレ抑制法の「クリーンカー減税」に関するガイダンス案を発表した。4月17日に官報に掲載され、4月18日から施行される予定。 【参考】【アメリカ】上院、インフレ抑制法案を可 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、新車販売で2035年CO2ゼロを最終決定。EU法成立。eFuel詳細は今後議論 EU理事会は3月28日、自動車とバンの二酸化炭素排出量基準を引き上げるEU規則を採択した。2035年以降は自動車とバンの双方で新車販売を二酸化炭素排出量ゼロの車両に限定することが決まった。同EU規則は2月14日に欧州議 […]
トップニュース 【日本】三菱自動車、2035年にはEV主体に転換。バッテリー調達加速で2030年15GWh 三菱自動車工業は3月10日、2025年度までの新中期経営計画「Challenge 2025」を発表。今後5年間で電動車9種類を含む全16車種を投入すると宣言した。 同社は今後、
トップニュース 【アメリカ】シティ、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭で2030年CFPセクター目標設定 金融世界大手米シティグループは3月1日、2022年度版の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）レポートを発行。その中で、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭（石炭）採掘等の2030年セクター目標を追加設定した。 […]
トップニュース 【国際】ホンダ、バッテリー資源の安定調達で米スタートアップ大手と協業。日産はEV車種投入引上げ 本田技研工業は2月27日、電気自動車（EV）等の電動車に必要なリチウムイオンバッテリー用リサイクル資源の北米での安定調達のため、米バッテリー資源リサイクルスタートアップのアセンド・エレメンツとの協業で基本合意したと発表 [...
トップニュース 【インド】WBCSD、新興国でのEV移行加速で初会合。6.8兆円投資。日本からも3社が参画 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月21日、新興国のゼロエミッション車（ZEV）への移行を支援するイニシアチブ「ZEV新興国市場イニシアチブ（ZEV-EM-I […]
トップニュース 【ヨーロッパ】BMWとヴァレオ、自動駐車システムを共同開発。自動運転レベル4 自動車世界大手独BMWグループと自動車部品世界大手仏ヴァレオは2月14日、自動運転レベル4（高度自動運転）の自動駐車システムの共同開発を行うと発表した。BMWの次世代電気自動車（EV）「ノイエ・クラッセ」向けのADAS […]
トップニュース 【EU】欧州委、大型車のCO2排出量削減案発表。2040年に90%減。乗用車・バンは欧州議会通過 欧州委員会は2月14日、トラック・バス等の大型自動車に関する2030年以降の二酸化炭素排出量削減目標案を発表した。今後、EU理事会や欧州議会との調整に入る。 大型車の排出規制では、欧州委員会は2019年2月、初の目標 […]
トップニュース 【日本】2022年の輸入新車登録台数シェア、1988年統計開始以来過去最高の9.5%。輸入EVが牽引 日本自動車輸入組合（JAAA）は1月11日、2022年の輸入車新車登録台数速報を発表した。登録車全体に占める外国メーカー車のシェアは9.5%。1988年の統計開始以来最高となった。 2022年の外国メーカー車の新車登 […]
トップニュース 【日本】ホンダ、四輪と二輪の電動化加速で組織体制変更へ。GSユアサとのEVバッテリー合弁設立も 本田技研工業は1月24日、電動事業を加速するため、2023年4月に組織運営体制の変更を行うと発表した。 まず、電動事業の強化に向け2022に年発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足。四輪事業に関わる […]
トップニュース 【国際】2022年新車販売でEVが10%を達成。カナダ政府もゼロエミッション車割合義務化設定へ カナダのスティーブン・ギルボー環境・気候変動相は12月21日、新車販売でのゼロエミッション車（ZEV）販売割合を設定する案を発表した。最終決定すると、EU、英国、米カリフォルニア州等と同様の政策が動き出す。最終決定は2 [&hell...
トップニュース 【中国】CATL、NIOと包括戦略提携。CTC型の生産工場も江西省に建設へ。哪吒汽車とも EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は1月17日、中国電気自動車（EV）大手NIO（蔚来汽車）との間で、5年間の包括戦略協力協定に調印した。既存のパートナーシップをさらに深化させる。 今回の提携で […]
トップニュース 【ドイツ】自動車工業会ミュラー会長、「脱グローバル化」ではなく「再グローバル化」提唱 ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガード・ミュラー会長は1月11日、年頭記者会見で2023年の展望を語った。長期的に気候保護に対する価値観や信念を国際的に定着させようとするドイツの試みを成功させるには、ドイツがグロー [&hell...
トップニュース 【中国】ホンダと東汽、燃料電池システム搭載商用トラック実証開始。湖北省 本田技研工業の中国現地法人である本田技研工業（中国）投資は1月11日、中国自動車大手の東風汽車集団と協働し、本田技研工業の燃料電池（FC）システムを搭載した商用トラックの走行実証を中国湖北省で開始したと発表した。 両 [&...
トップニュース 【アメリカ】郵便公社USPS、車両EV化に1.3兆円投資。約6万台のEV配送車両購入。2026年以降は100% 米郵便公社（USPS）は12月20日、今後5年間で96億米ドル（約1.3兆円）を投じ、配達車両の電気自動車（EV）化を進めると発表した。バイデン大統領は、2030年の新車販売EV比率を50%にする政策を掲げておりその一 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ステランティス、燃料電池大型トラック投入でシンビオへの出資交渉開始 欧州自動車大手ステランティスは12月15日、タイヤ世界大手仏ミシュランと仏自動車部品製造フォルシアの水素燃料電池製造合弁会社シンビオに出資する独占交渉を開始したと発表した。水素モビリティ事業を拡充する考え。 【参考】【 [...
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