サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　ニューヨーク市のブラッド・ランダー財務長官は4月22日、同市が管理する3つの公的年金基金に関し、上場アセットクラスの委託先運用会社に義務化する気候変動要件を明確にした。基準を満たさない運用会社への委託分は解除され、新た […]

　ニューヨーク州年金基金は4月21日、持続可能な投資・気候変動対策（SICS）プログラムの一環として、3つのファンドに追加で約$2.4億米ドル（約300億円）を投資したと発表した。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク州年金 […]

　環境NGOマーケット・フォース、Friends of the Earth（FOE）ジャパン、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の4団体は4月15日、日本大手7社に対し株主提案を提出し […]

　中国電力、東急不動産ホールディングス傘下のリニューアブル・ジャパン、三井住友ファイナンス＆リース傘下のSMFLみらいパートナーズ、グローカル、合人社グループ、コトブキ技研工業が出資するひびきフローティングウィンドパワー […]

　国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは4月22日、同団体のカーボンクレジット発行基準「Verified Carbon Standard（VCS）」に関し、炭素回収・貯留（CCS）の詳細方法論モジュ […]

　ドイツ電力大手E.ONとデンマーク自治体間廃棄物処理アマー・リソース・センター（ARC）は3月25日、デンマーク・コペンハーゲンのコペンヒル廃棄物発電所で、炭素回収・貯留（CCS）プロジェクト「CopenCapture […]

　飲料世界大手蘭ハイネケンは4月22日、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団に加盟したと発表した。再利用可能な包装・容器の大規模導入を促進する。 　容器包装の再利用は、

　英エネルギー情報世界大手Emberは4月8日、「世界電力レビュー」の2025年版を発行。2024年に太陽光発電等の再生可能エネルギーが記録的に成長し、再生可能エネルギーと原子力発電が占める割合が、1940年代以来初めて […]

　農林水産省は4月23日、「加工食品カーボンフットプリント（CFP）共通算定ガイド」を発行した。2023年12月に策定した原案を2024年度に実証し、最終発行にこぎつけた。 【参考】【日本】農水省、加工食品CFPの算定で […]

　重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは4月23日、自社製品の環境データを公表する「環境データ・プログラム」を開始したことを明らかにした。現在、売上の70%に相当する11万点の同社製品の閲覧が可能。2025年末ま […]

　日立製作所傘下の英子会社日立ゼロカーボンは4月15日、商用電気自動車（EV）導入を促進する統合管理プラットフォームを発表した。企業のEV導入の状況に応じ、4つのサービスを提供する。 　日立製作所は2021年7月、

　アメリカ大学協会は4月22日、第2次トランプ政権に対し、政府による高等教育機関への過度な介入を非難する共同声明を発表した。200大学以上が署名。さらに、4月23日時点で学長の他、学部長等も含め363人が署名している。追 […]

　欧州委員会は4月23日、アップル及びメタ・プラットフォームズに対するデジタル市場法（DMA）上の調査の結果を発表。違法行為があったと最終認定し、アップルに対し5億ユーロ（約810億円）、メタ・プラットフォームズに対し2 […]

　米保健福祉省所管の食品医薬品局（FDA）は4月22日、米国内の食品製造で石油系合成着色料の使用を禁止する政策を発表した。天然代替品に移行させる。 　今回の発表内容は、

　Jリーグは4月22日、英国に本部を置く国際スポーツ・イニシアチブ「Sport Positive League（SPL）」への参画を決定した。Jリーグと、J1、J2、J3の60クラブ全てがSPLに参画する。 　SPLは、 […]

　環境省は4月22日、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の改訂した。同省は、廃棄物行政を所管する市町村に対し、使用済製品を廃棄するのではなく、再利用するよう促しており、2015年の同手引き作成依 […]

　金融情報世界大手米MSCIと米ムーディーズは4月21日、プライベートクレジット投資の独立リスク評価サービスを開始した。プライベートクレジット市場が急成長している中、新たなリスク評価需要を捉えた。 　同サービスは、

　日本政府は4月22日、「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国及び地方自治体に対し、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を実施するよう要請した。公共予算のコスト削減では […]