決済世界大手米マスターカードは4月26日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と金融インクルージョンでのパートナーシップを締結した。新興国でのクレジットカード発行を両者で後押しする。
海外では銀行が与信を取りクレジットカードを発行することが多いが、新興国の金融機関の多くは、決済リスクに耐えられず、クレジットカード発行を渋っていた。今回の合意では、IFCが決済リスクを最大100%保証し、マスタカードの決済ネットワークへのアクセスを容易にする。これにより電子決済の普及を目指す。
マスターカードとIFCは、2015年からパートナーシップを結んでおり、金融インクルージョンに関する2.5億米ドルのリスクシェアリングに取り組んできた。今回の合意はそれを更新したもの。別途両者は2016年に、零細・小規模起業家向けの電子決済普及プログラムも開始しており、今後も継続する。
マスターカードは、世界銀行グループと協力し、2020年までに金融システムのアクセスの拡大を進めることを目指している。2015年に掲げた数値目標は2020年までに5億人に金融アクセス提供すること。これまでに同パートナーシップに代表されるプログラムを通じて3.3億人にアクセスを提供してきた。
【参照ページ】IFC and Mastercard Expand Partnership to Drive Greater Financial Inclusion in Emerging Markets
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