【イギリス】教育省、社会的養護児童の就労支援誓約「Care Leaver Covenant」発足。企業も署名 2018/10/30 最新ニュース

 英教育省は10月26日、児童養護施設や里親制度の下で育った若者を支援する誓約「Care Leaver Covenant」を発表。ロールス・ロイス等の企業も署名した。対象はイングランド地域。

 英国では、里親や児童養護施設で育つ子供が約7万人おり、75%が里親で、25%が児童養護施設。児童養護施設や里親(Foster Care)制度の下で育った若者は、16歳から18歳までの間に自立することが求められ、自立した人々を英語で「Care Leaver」と呼ぶ。一般的に、彼らは一般的に教育やスキル習得の機会が他の人々より少なく、雇用市場で弱者となりやすい。例えば、英国では、19歳から21歳までのCare Leaverは、約40%が、就学・就労・職業訓練のいずれも行っていない「ニート(NEET)」となっており、その他のニート割合の13%より遥かに高い。大学進学率も7%と低い。

 英国では、16歳から18歳までのCare Leaverに対して、地方自治体が生活支援サービスを提供する法定制度があるが、実際に経済的に自立するには不足が多い。そこで今回、政府、企業、NGO等が連携して雇用支援を行う枠組みとして「Care Leaver Covenant」が誕生した。誓約の内容は、16歳から25歳までのCare Leaverに対し自立支援プログラムを提供するというもの。英教育省は、この枠組を通じて今後10年間で1万人の雇用創出を目指す。

 署名機関は、すでに65を突破。大学や自治体が多いが、ロールス・ロイス、レンタカー大手エンタープライズ等の企業も署名した。英教育省は、より多くの企業の署名を呼びかけている。

【参照ページ】Major new scheme launched to support young people leaving care
【誓約】Care Leaver Covenant

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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