国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は11月26日、国連持続可能な開発原則（SDGs）の達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則（PPIF）」に基づき、金融機関が投融資のポジティブ・インパクトを測定する際に参照するモデル・フレームワークを開発、発表した。
ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則では、グリーンボンドやソーシャルボンドとは異なり、使途が明確になっていない投融資のポジティブ・インパクトを測定、促進することを目的としている。そのため、今回のモデル・フレームワークも、一般的なコーポレートローンや当座貸越、コーポレートローンを使途とした社債、株式シート、オフバランス目的の金融商品等を対象としている。
【参考】【国際】主要金融機関19社、SDGs達成に向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則（PPIF）」を制定（2017年2月16日）
モデル・フレームワークでは、インパクト分野の特定、アセスメント、モニタリングというプロセスを提示。また、インパクト測定のサイクルを回す上での第三者関与や透明性という原則の具体化にも触れた。インパクト分野の特定では、参照例として、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国際金融公社（IFC）のパフォーマンス基準、世界銀行グループの環境・健康・安全ガイドライン、OECD多国籍企業行動指針、各地域のイニシアチブや業界基準等を挙げた。
【参照ページ】MODEL FRAMEWORK FOR FINANCIAL PRODUCTS FOR CORPORATES WITH UNSPECIFIED USE OF FUNDS
【フレームワーク】Model Framework
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