米ニューヨーク州上院は6月18日、全米で最も野心的とも言える気候変動州法案「気候リーダーシップ・コミュニティ保護州法」を可決した。2050年までに同州の全経済からの二酸化炭素排出量を1990年比85%削減し、二酸化炭素ネット排出量をゼロにする。同州下院も6月19日に可決した。議会を通過すれば州知事も署名し成立することが濃厚となっている。
目的達成のため、同州の水力含む再生可能エネルギー電力比率を現在の23%から2030年までに70%にまで引き上げることを義務化した。また、二酸化炭素ネット排出量をゼロにするためにカーボンオフセットも活用する。
また社会の平等に配慮し、グリーンエネルギー・ファンドのうち低所得者の地域に35%以上投資しなければならない。また二酸化炭素排出量の多い業種の労働者の転職も支援する。
【参照ページ】Senate Bill S6599
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