【国際】日本財団、「国や社会に対する意識」に関する9ヵ国での18歳意識調査結果発表。日本は悲観的 2019/12/04 最新ニュース

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 日本財団は11月30日、第20回の「18歳意識調査」の結果を発表した。テーマは、「国や社会に対する意識」。日本、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツの9ヵ国の各1,000人から回答を得た。

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(出所)日本財団

 調査の結果から、日本の若者は、群を抜いて自分自身の認識について低いことがわかった。「自分を大人」「責任ある社会の一員」「自分で国や社会を変えられると思う」と答えた人は9カ国中で圧倒的に低く、「将来の夢を持っている」でも他の8ヵ国が80%前後のところ、60%と低かった。同調査結果を見た人からは「日本人には謙虚の文化がある」との声もあった。

 解決したい社会課題については、日本は「貧困をなくす」が最多。その他の国では、米国「貧困をなくす」、英国「気候変動対策」、ドイツ「健全な海の確保」、中国「教育全体のレベルを上げる」、韓国「政治を良くする」、インドネシア「社会的弱者に対する差別をなくす」、ベトナム「貧困をなくす」、インド「皆が基礎教育を受けられるようにする」が最多だった。

 将来についての見方についても、日本は「良くなる」がわずか9.6%で9カ国中で断トツ低く、「悪くなる」が37.9%と多かった。それに対し、中国は「良くなる」が96.2%、インドも76.5%、ベトナム69.6%、インドネシア56.4%と、新興国は非常に高く、先進国でも、米国30.2%、英国25.3%、韓国22.0%、ドイツ21.1%だった。

【参照ページ】日本財団「18歳意識調査」第20回 テーマ:「国や社会に対する意識」(9カ国調査)

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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