【国際】OECD、化石燃料分野への開発金融を問題視。日本含むDAC加盟国に脱化石燃料を要請

　経済協力開発機構（OECD）は11月27日、経済支援提供国に対し、気候変動目標に即した開発金融を実施するよう求めるレポートを発表した。2013年から2017年のOECD開発援助委員会（DAC）加盟国の開発金融を分析したところ、気候変動目標を意識したものは20%のみだった。

　今回の分析は、DAC加盟国の譲与的開発金融（寄付や好条件融資等）と非譲与的開発金融（市場並み融資）の双方を対象とした。再生可能エネルギー向けファイナンスは、パリ協定前の2014年度の56億米ドルから、2016年度は122億米ドルに2倍以上に伸びていた。しかし、2016年と2017年の平均で、化石燃料関連に、開発金融全体の2,830億米ドルの1.4%に当たる39億米ドルが費やされていた。そのうち23%は、DAC加盟国からの二国間支援で、その他77%は国際開発金融機関からの支援だった。

　但し、最近のトレンドでは、石炭火力発電に対するファイナンスは大幅に減少しており、欧州投資銀行（EIB）は2021年末に化石燃料エネルギーへのファイナンスを禁止することを決定した。それでも、OECD加盟国全体では、公式な輸出融資の58%は、何らか化石燃料に関連するものだった。

　OECDが化石燃料分野への開発金融を問題視する中、日本政府は発展途上国に対し高効率石炭火力発電やガス火力発電のファイナンスを、国家戦略として積極的に展開している。

【参照ページ】Donors must do more to align development finance with climate goals

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