【国際】MSCI、機関投資家向けに2020年のESG重要トレンド発表。2020年は財務・人事がESGの主役

　インデックス開発世界大手米MSCIは1月13日、2020年のESG重要トレンドを発表した。機関投資家向けに、機会とリスクの双方の視点から、着目すべきテーマを5つ挙げた。

気候変動イノベーター

　MSCIは、気候変動の対応のためには、テクノロジー・イノベーション、スケール可能な導入、少しの幸運の3つの要素が必要とみている。気候変動ソリューションに関するイノベーションでは、スタートアップを注目しがちだが、大企業でも勝ち組が出てくるという。気候変動関連技術の特許等、新たなデータを着目し、伸びる企業を判断する力が機関投資家には求められるとした。

ESGファイナンスによる資金調達

　企業の中でのESGに関する話題は、これまでCSR担当部門にパスされてきたり、企業レポートを「お化粧」するために使われてきたが、2020年は財務部門が中心になるとした。背景には、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティ連動ローン（サステナビリティ・リンクローン）等による資金調達が急増しているためで、財務部門にESGの知見が求められる時代が到来している。

不動産と自然災害

　山火事、嵐、洪水、旱魃、熱波等の気候変動インパクトを、不動産投資家も直視せざるをえなくなってきた。一方、各地域では地方政府によるゼロカーボン・ビルディング（ZEB）を目指した規制強化の動きも出ている。不動産投資家にとって、グリーンビルディングは「かっこつけ」だったものが、2020年は、脱炭素化を進めなければ収益性を低下させるという認識が広がっていく。

人的資源

　2020年には、従来型スキルの人材に対するレイオフと、デジタル化時代対応のための新スキル人材の採用を同時に推進する状況に迫られると予想した。いずれの業界でも、高学歴で収入の高い仕事にシフトしている動きが見られる。

ステークホルダー型資本主義

　従業員、コミュニティ、サプライヤー等の様々なステークホルダーが、株主とともにアクションを起こす動きが出ており、株主以外のステークホルダーの発言力がますます強まっていく。

【参照ページ】2020 ESG trends to watch

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所