【イギリス】英政府諮問機関、首相にグリーンリカバリー推進を勧告。英中銀も気候変動リスク監督強化続行

　英国では5月中旬、政府の諮問機関及び中央銀行から、新型コロナウイルス・パンデミックの対応を進めながら、気候変動を重視した政策を重視する発表が出た。

　英国の独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」は5月6日、英首相と、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの首相に対し、新型コロナウイルス・パンデミックの社会復興で重要な6つの原則を提示した。気候変動対策を重視する「グリーンリカバリー」の内容を勧告した。

　CCCが示した6原則は、経済復興・雇用創出のために気候変動対策投資を活用、テレワークや遠隔診療を活用した二酸化炭素排出量の削減、気候変動に脆弱な分野の補強、気候変動対策の恩恵が平等に行き渡るように雇用の転換、二酸化炭素排出量の多い業種への補助金の抑制、炭素税の引き上げ。

　また、英金融規制当局のイングランド銀行の健全性監督機構（PRA）は5月7日、英金融当局のFCA（金融行為規制機構）と協議の上、2020年の金融監督の優先事項を見直した結果を発表。気候変動を最重要と位置づけ、それ以外のテーマについては延期すると発表した。同行は3月にも、気候変動に関する検討は前倒しし、その他のテーマは延期する姿勢を示していたが、今回は具体的なスケジュールを示した。

【参考】【イギリス】英中銀PRA、気候変動ストレステスト準備を前倒し。新型コロナでIFRS9の取扱にも配慮（2020年3月23日）

　イングランド銀行は今回、新型コロナウイルスは目下のリスクだが、気候変動に関する将来リスクを最小化することは喫緊の課題と指摘。金融機関の気候変動に関する金融リスクマネジメントを推進するため、2019年に発酵した金融監督声明のフォローアップ・ガイダンスを夏に発行。RPAとFCAが共同議長を務める業界団体「気候金融リスク・フォーラム」も同様に夏に、成果レポートを発行する。金融当局の国際ネットワークNGFSの報告書も近々発行される予定。

　但し、イングランド銀行は、新型コロナウイルス・パンデミックでの金融機関の業務負荷にも考慮し、2021年に実施するとしていた気候変動シナリオテストについては、2021年の後半以降に延期することを決めた。その分、金融機関に対し、十分な準備を促す。またLIBOR transition、保険会社のストレステスト、金融機関に求めているStressed VARの算出結果提出については、各々延期を決定した。

【参考】【イギリス】イングランド銀行、気候変動ストレステスト概要案発表。2021年から2年毎にシナリオ分析実施（2019年12月22日）

【参照ページ】Statement by the Prudential Regulation Authority on prioritisation in light of Covid-19
【参照ページ】Take urgent action on six key principles for a resilient recovery

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