【日本】自然エネルギー財団、電力システム改革で提言発表。現状制度に課題多い

　自然エネルギー財団は5月18日、東日本大震災後に実施された電力システム改革について課題と提言をまとめたレポートを発表。電力広域的運営推進機関（広域機関）、電力・ガス取引監視等委員会、小売市場全面自由化、発送電分離等に関する課題をまとめた。

　今回のレポートは、2013年に経済産業省の審議会である「電力システム改革専門委員会」が作成した改革「報告書」を基に、事後検証する形で実施されている。

　総括としては。2011年以前の地域独占・発送電一貫体制と比べれば、新電力の新規参入が大幅に増え、前日スポット市場の流動性が30%を超えるなど、改革の成果はあるとしつつも、既存事業者や既存電源に対して宥和的な制度やルールが残り、それを助長する性格を持つ市場制度が新たに導入されるなど、改革が進んでいない分野も残ると厳しく指摘した。

　特に、世界的に導入が進む自然エネルギーを電力システムに統合していくスピードや政府の姿勢は、不十分であると指摘せざると言及。送電網の利用ルールが先着優先、給電順位が限界費用ベースでの設定、送電網の新規建設に過度に慎重な姿勢をあらためるべきと提言した。

【参照ページ】電力システム改革に対する提言

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所