米環境保護庁（EPA）は6月24日、動物実験を削減するための新たな作業計画を発表した。アンドリュー・ウィーラーEPA長官は2019年に化学品開発での動物実験を提言する政策を発表しており、今回具体的な実施作業を明らかにした。
化学品の開発では、安全性試験のために動物実験を行われることが一般的。ウィーラー長官の政策は2019年12月、動物実験申請を2025年までに30%減、2035年までに哺乳類動物実験をゼロにする目標を掲げている。2035年以降は、哺乳類動物実験については、EPA長官が個別に許可判断を下す。EPAは同時に、ジョンズ・ホプキンス大学、ヴァンダービルト大学、ヴァンダービルト大学医学研究所、カリフォルニア大学リバーサイド校、オレゴン州立大学の5大学に新たな実験手法開発で総額425万米ドル（約4.6億円）の助成金を支給した。
EPAは今回、同目標を達成するため、庁内での協議を通じ、動物実験なしで人体と環境への安全性を担保するためのありかたについて、目的とマイルストーンを整理。「New Approach Methods（NAMs）Work Plan」として示した。NAMsは動物実験に替わる新たな実験手法の総称。EPAは、NAMs技術が確立してきている今、動物試験への依存度を下げるべきと考えている。
作業計画では、現行法への影響範囲の評価、進捗状況を図るための指標の設定、重大な情報ギャップを埋めるためのアプローチ手法の開発、科学的な担保、法規制への反映、ステークホルターとのエンゲージメントの6つを定めた。6月30日に関係者へのウェビナー開催を皮切りに、作業計画を開始する。
【参照ページ】EPA Continues to Implement Administrator Wheeler’s Directive to Reduce Animal Testing
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