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【アメリカ】保健福祉省、メディケア薬価交渉の第1弾10品目発表。2026年1月1日から適用

 米保健福祉省(HHS)は8月29日、インフレ抑制法に基づき、メディケア薬価交渉の医薬品対象第1弾を発表した。メディケア&メディケイド・サービスセンター(CMS)を通じ、メディケア・パートDの対象となる最初の医薬品10品目を発表した。

【参考】【アメリカ】2024年予算教書発表。生活費支援、環境、移民、対中国、富裕層増税。10年で財政赤字400兆円削減(2023年3月12日)
【参考】【アメリカ】政府、市民の処方薬コスト削減を1月から発動。インフレ抑制法の予算実行(2022年11月6日)

 選定されたのは、エリキス、ジャーディアンス、イグザレルト、ジャヌビア、ファルキシガ、エントレスト、エンブレル、インブルビカ、ステラーラ、フィアスプの10種。医薬品メーカーとの交渉が2023年から2024年9月1日までに実施され、改定薬価は2026年1月1日から適用される。

 HHSは今回、選択された医薬品は、2022年6月1日から2023年5月31日までの間に、パートDの総医薬品費のうち505億米ドル(約20%)を占めたと伝え、薬価改定で多くの経費及び家庭コストの削減効果が得られると強調した。メディケア加入者は、10種の医薬品に対し、2022年に合計34億米ドルの自己負担額を支払ったという。

 CMSは、2027年にはパートDカバー医薬品をさらに追加で最大15品目、2028年にはさらにパートB対象も含めて追加で最大15品目、それ以降の各年には最大20品目を選定していく考え。

【参照ページ】HHS Selects the First Drugs for Medicare Drug Price Negotiation

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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