【日本】2023年自治体別将来人口推計発表。東京都以外は2050年に75歳以上人口が2割以上

　国立社会保障・人口問題研究所は12月22日、「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」を公表した。4月に全国版が発表されており、今回は都道府県別・市区町村別の推計データを示した。

　同データでは、2020年の国勢調査を基に、2050年までの5年毎の男女・5歳階級別推計となっている。前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口推計とした。但し、福島第一原子力発電所事故の影響で、福島県「浜通り地域」に属する 13 市町村は、一つの地域としての推計となっている。

　都道府県別では、2020年以降は東京都を除く46道府県で総人口が減少。2040年以降は、東京都でも総人口の減少が始まる。すべての都道府県で時間の経過とともに減少が加速していく。

　2020年から2050年にかけ人口減少率の大きいのは、秋田県が42%減、青森県が39%減、岩手県と高知県が35%減、長崎県が34%減、山形県と徳島県が33%減、福島県と和歌山県が32%減、山口県と新潟県が31%減。以上で30%以上減少する都道府県が13ある。

　高齢者の状況では、東京都、愛知県、沖縄県は、2050年まで65歳以上人口は一貫して増加。特に沖縄県では1.4倍になる。さらに75歳以上人口では、沖縄県で1.8倍、神奈川県で1.5倍、滋賀県で1.5倍にまで増加する。2050年には、東京都を除く46道府県で75歳以上人口割合が2割を超える。

【参照ページ】『日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）』

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