EUのヴォプケ・ホークストラ気候変動担当欧州委員は11月7日、欧州議会での公聴会の中で、2035年までにガソリン・ディーゼル車両の新車販売を禁止しつつ、同時に自動車の新たな排ガス規制基準「ユーロ7」の規制強化を進めるというコミットメントを改めて表明した。一部の国から見直しを求める声があったが、現時点では固守する考え。
【参考】【EU】EU理事会、新車販売で2035年CO2ゼロを最終決定。EU法成立。eFuel詳細は今後議論（2023年3月29日）
【参考】【EU】自動車環境規制「ユーロ7」成立。乗用車・バンの新型車種は30ヶ月後から適用（2024年4月15日）
政策の見直しを求めているのは、イタリアとチェコ。電気自動車（EV）の販売不振により自動車メーカーがこれらの目標を達成できないと主張している。
これに対し、ホークストラ欧州委員は、多くの自動車会社のCEOが、充電インフラへの多額の公共投資を求めているものの、設定された目標を達成できると考えていると伝えた。具体的な企業名は挙げなかった。また、すでに成立したEU法を覆すことは難しいとの認識を示した。
また、欧州の自動車メーカーは、2025年の燃費基準の達成が難しく、数十億ユーロの課徴金を支払うことを覚悟しているとも言われている。これに対し、ホークストラ欧州委員は、2020年に燃費基準の未達成で課徴金を課せられたフォルクスワーゲンの金額が1億ユーロを超える程度にとどまったことを引き合いに出し、「懸念は誇張されすぎているかもしれない」と述べた。
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