中国の全国人民代表大会（全人代）が3月5日、第14期第3回会議を開幕し、李強国務院総理（首相）が2025年の政府工作報告を発表した。2024年に開催された中央委員会第3回全体会議（三中全会）後の初の全人代となった。
まず、2024年の総括では、GDPが5%上昇し、134兆9,000億人民元に到達。世界経済成長への寄与率は約30%となった、都市部では1,256万人の新規雇用が創出され、都市部の平均調査失業率は5.1%。消費者物価は0.2%上昇した。輸出額は過去最高を記録し、国際市場シェアも増加。外貨準備高は3兆2,000億米ドルを超えた。1人当たりの可処分所得は実質5.1%増加した。
環境面では、省級以上の都市では、PM2.5の平均濃度は2.7%低下し、大気質の良い日の割合は87.2%に増加。地表水の水質が良い区間の割合は90.4%にまで増えた。GDP当たりのエネルギー消費量は3%以上減少し、再生可能エネルギーの新規設備容量は370GW。
一方、2024年の課題としては、国内では内需の低迷や期待感の低下、さらに一部地域で洪水が頻発する等の自然災害も発生。経済社会の安定した運営維持が困難となったと述べた。その中で、9月26日の中国共産党中央政治局会議で決定された預金準備率や政策金利の引下げ等、一連の景気刺激策により経済が大幅に回復し、社会の信頼感も効果的に高められたとの認識を示した。世界情勢については、世界経済の成長が精彩を欠き、一国主義や保護主義が台頭したことで関税障壁が増大。こえにより、グローバル産業チェーンとサプライチェーンの安定性に影響を与え、国際経済循環を妨げているとした。
2025年の重要目標としては、…
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