【中国】全人代、2025年政府活動報告。財政出動による内需拡大でGDP5%目標。再エネ開発促進も

　中国の全国人民代表大会（全人代）が3月5日、第14期第3回会議を開幕し、李強国務院総理（首相）が2025年の政府工作報告を発表した。2024年に開催された中央委員会第3回全体会議（三中全会）後の初の全人代となった。

　まず、2024年の総括では、GDPが5%上昇し、134兆9,000億人民元に到達。世界経済成長への寄与率は約30%となった、都市部では1,256万人の新規雇用が創出され、都市部の平均調査失業率は5.1%。消費者物価は0.2%上昇した。輸出額は過去最高を記録し、国際市場シェアも増加。外貨準備高は3兆2,000億米ドルを超えた。1人当たりの可処分所得は実質5.1%増加した。

　環境面では、省級以上の都市では、PM2.5の平均濃度は2.7%低下し、大気質の良い日の割合は87.2%に増加。地表水の水質が良い区間の割合は90.4%にまで増えた。GDP当たりのエネルギー消費量は3%以上減少し、再生可能エネルギーの新規設備容量は370GW。

　一方、2024年の課題としては、国内では内需の低迷や期待感の低下、さらに一部地域で洪水が頻発する等の自然災害も発生。経済社会の安定した運営維持が困難となったと述べた。その中で、9月26日の中国共産党中央政治局会議で決定された預金準備率や政策金利の引下げ等、一連の景気刺激策により経済が大幅に回復し、社会の信頼感も効果的に高められたとの認識を示した。世界情勢については、世界経済の成長が精彩を欠き、一国主義や保護主義が台頭したことで関税障壁が増大。こえにより、グローバル産業チェーンとサプライチェーンの安定性に影響を与え、国際経済循環を妨げているとした。

　2025年の重要目標としては、2024年の実績をほぼ横引きし、GDP成長率約5%、都市部調査失業率約5.5%、都市部新規雇用1,200万人以上、GDP単位当たりのエネルギー消費量約3%削減、経済成長に合わせた世帯収入の増加、国際収支の基本的均衡、穀物生産量約1兆4,000億斤とした。また、消費者物価上昇率は2024年の10倍の約2%を掲げた。

　財政では、赤字予算率を4%前後の5兆6,600億人民元とし、前年より1ポイント引き上げる。一般公共予算の支出規模は29兆7,000億人民元で、前年より1兆2,000億人民元増やす。新規国債発行額は11兆8,600億人民元で、前年比2兆9,000億人民元増。超長期の特別国債を1兆3,000億人民元発行し、前年より3,000億人民元増。さらに、大型国有商業銀行の資本増強を支援するため、特別国債5,000億人民元の発行も予定されている。特別地方債も前年比5,000億人民元増の4兆4,000億人民元で、主に投資と建設、土地の取得と保管、既存の商業用住宅の買取、地方政府の企業に対する未払金の支払に充てられる。

　消費拡大では、内需拡大を重視し、公共支出を増やすことで、医療、高齢者介護、子育て、家事代行等、多様なサービスの供給を拡大し、市場参入障壁の軽減、規制緩和、監督の改善を実施する。デジタル消費、グリーン消費、スマート消費等の新たな消費形態の発展も促進する。文化・観光・スポーツの消費拡大も図る。免税店に関する政策を改善し、インバウンド消費も拡大する。

　経済構造改革では、国有企業が戦略ミッションを果たすための評価システムの確立を加速すると同時に、民間企業を重視した経済への移行を目指す。不良債権化した企業の債権整理も加速する。また、国内統一市場を重視し、地方保護主義や市場の細分化を排除していく。中央政府と地方政府の予算をゼロベースで改革する動きを継続。技術金融、グリーン金融、インクルーシブ金融、年金金融、デジタル金融の標準システムと基本的制度も進化させる。株式発行や上場、M&Aのシステムも改革し最適化していく。不良債権化している不動産問題では、新規開発プロジェクトを抑制しつつ、既存不動産の活性化を進める。

　産業政策では、商業航空宇宙やドローン等の新興産業を促進。さらに未来産業として、バイオ素材、量子技術、IoT型AI、6G等を育成する。既存産業では、産業基盤の再構築と主要技術設備の研究開発を強化する。また、「AI+」イニシアチブを継続的に推進し、デジタル技術と製造業を統合し、市場優位性を確保。特に新エネルギー車（NEV）、AI対応の携帯電話やコンピューター、インテリジェントロボット、インテリジェント製造設備等を重視する。

　科学技術・教育政策では、イノベーションを重視。イノベーション主導型の開発を堅持し、教育の発展、技術革新、人材育成を統合的に推進することで、中国式近代化のための強固な戦略的基盤を築く。同時に道徳的価値観の確立と新時代の国民教育プロジェクトも全面的に展開する。優秀な外国人の招聘にも力を入れる。

　通商政策では、対外開放を堅持し、通信、医療、教育等の分野でも市場開放を実証していく。同時に、財とサービス双方の対外輸出も強化する。クロスボーダーEコマースや、国際物流も有望分野として位置づけた。海外経済貿易協力区の機能を拡大し、中間財貿易を発展させ、多様な市場も開拓する。グリーン貿易やデジタル貿易等の新たな成長分野も育成し、条件が整った際には、新たなタイプの海外貿易の発展を支援する。

　農業政策では、穀物等の重要な農産物の安定生産・供給の確保を継続。穀物の作付面積を安定させ、収量と品質を向上させる。大豆と菜種でも生産を拡大。綿花、砂糖、ゴムの安定的な生産と品質向上も促進する。農地の水利施設と近代的な灌漑地域の建設も強化し、劣化した耕作地の処理も図る。

　環境政策では、温室効果ガス排出量のピークアウトとカーボンニュートラルを推進。国全体の排出量ピークアウト・パイロット事業の第2弾を着実に実施し、ゼロカーボンパークとゼロカーボン工場の数を増やす。全国の二酸化炭素炭素排出量取引市場の対象セクターも拡大していく。製品カーボンフットプリント管理制度とカーボンラベル認証制度も確立し、グリーン貿易障壁にも積極的に対応する。広大な砂漠地帯では、大規模な太陽光・風力発電所を約100GW建設する「沙戈荒」プロジェクトや、洋上風力発電の開発、送電網整備を進める。石炭火力発電では低炭素移行のパイロット事業を実施する。

　その他、グリーンビルディング等の新たな成長分野を育成。エネルギ・水資源の総合的な資源管理を強化し、エネルギー消費量の多いプロジェクトを効果的に抑制。廃棄物のリサイクル強化、再生素材の利用の促進、グリーン消費に対するインセンティブ改善、グリーンで低炭素な生産方法とライフスタイルの形成促進も盛り込んだ。

　自然分野では、汚染防止と生態系構築を強化。包括的な固形廃棄物管理のための行動計画を策定し、新たな汚染物質管理と環境リスク管理を強化する。山、水、森林、田畑、湖沼、草原、砂漠の総合的な保護と系統的管理を強化しつつ、国立公園を主体とする自然保護区システムの建設も進める。1978年に開始し2050年に完了予定の森林創出プロジェクト「三北（中国西北、華北、中国東北）」も継続。資源回復のために実施している長江における10年間の禁漁も継続する。

　雇用・社会保障政策では、雇用安定補助金、減税・免税、雇用補助金等の政策を引き続き活用。新規雇用創出では、新規産業創出によって確保するとしつつ、精彩を欠く内容となった。医療制度では、住民の医療保険と基本的な公衆衛生サービスに対する一人当たりの財政補助基準を各々30人民元と5人民元引上げ、サービスを拡充する。老齢年金では、都市部と農村部の住民の基本的な老齢年金の最低基準を20人民元引き上げる。個人年金制度の開発も促進する。

　国務院は今年、第15次5カ年計画の策定に着手する。

【参照ページ】最全！50个动态场景看2025《政府工作报告》全文

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