米ドナルド・トランプ大統領は5月1日、「信教の自由委員会」を発足する大統領令に署名した。民主党政権中の政策を「反キリスト教政策」とみなし、米国内のマジョリティ社会に有利な社会的構造を実質的に強化する。
同委員会は、大統領が指名する委員長と副委員長、司法長官、住宅都市開発長官、国内政策担当大統領補佐官の他、宗教指導者、法曹関係者、学者、市民団体代表等、最大14人で構成。任期は2026年7月4日だが、大統領は任期延長が可能。
同委員会は、信教の自由の基盤、信教の自由が米国社会に与える影響、国内の信教の自由に対する現在の脅威、将来の世代のための信教の自由の保護を保持し強化するための戦略、米国における平和的な宗教的多様性の認識を高め祝うためのプログラムに関する包括的な報告書を提出する責務を負う。さらに大統領府宗教事務局や国内政策会議に助言する権限持つ。
同委員会の検討範囲は、「牧師、宗教指導者、礼拝施設、宗教に基づく機関、宗教的講演者の合衆国憲法修正第1条（信教の自由）上の権利」「米国各地における多様な宗教礼拝施設に対する攻撃」「宗教団体の銀行取引停止」「教師、学生、軍隊の宗教指導者、軍人、雇用主、従業員の合衆国憲法修正第1条（信教の自由）上の権利」「医療分野における良心保護とワクチン接種義務に関する問題」「子供の養育、養育、教育に関する親の権限（宗教教育を選択する権利を含む）」「公立学校における自発的な祈りや宗教教育のための時間の確保」「宗教的イメージを含む政府の展示物」等。
さらに同委員会への助言機関として、15人以内で構成する宗教指導者諮問委員会、15人以内で構成する司祭代行（レイ・リーダー）諮問委員会、10人以内で構成する法律専門家諮問委員会も設置する。
【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Establishes the Religious Liberty Commission
【参照ページ】ESTABLISHMENT OF THE RELIGIOUS LIBERTY COMMISSION
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