【日本】有機農業面積、全農地の0.7%にまで増加。GHG削減目標も早期達成。農水省報告

　農林水産省は8月30日、日本の有機農業面積が2024年3月末時点で対前年同月比で約3,700ha増加し、30,300haに拡大したと発表した。全農地に占める面積が0.1ポイント増加し、0.7%となった。

　同省は有機農業面積の目標として、2030年度までに63,000ha、2050年度までに100,000ha（全体の25%）とする目標を掲げている。残り6年で約33,000haの増加を目指す。「オーガニックビレッジ」は、昨年の93市町村から2023年度末には129市町村まで拡大した。　

　農業団体等が化学肥料及び化学合成農薬を原則50%以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援する「環境保全型農業直接支払交付金」の給付では、実施市町村数は877市町村、実施件数は3,245件、実施面積は86,545haだった。前年度の82,803haから4.5%増加した。

　農林水産業の温室効果ガス排出量削減では、2030年目標の2013年度比10.8%減に対し、13.8%減と前倒しで達成。施設園芸、農業機械、漁船の主力3分野に関し、補助事業に省エネ転換枠を設ける等により省エネ設備・機器等の導入が着実に進捗したこと等が功を奏した。水稲栽培での中干し期間の延長によるJ-クレジットの発行量は、2023年度に23道府県の水田（約4,600ha）で14,996tとなった。

　化石燃料を使用ししない施設園芸の実現に向けては、2030年目標を加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合を50%にまで引き上げるとしており、2023年度末の実績は10.7%で、前年度から0.1ポイント増加した。

　化学肥料使用料の低減では、2030年度目標の2016年度比20%減の72万tに対し、11%減の81万t。過去1年間で4万tの削減となった。堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大等が功を奏したが、近年化学肥料価格が高騰していることも関係しているとみられる。

　漁獲量に関しては、2018年の331万tを基準とし、2030年までに444万tにまで回復することを掲げているが、2021年が315万t、2022年が292万tとむしろ減少している。資源管理の強化により、マイワシ、スケトウダラ、クロマグロ等は基準値に比べ増加したものの、サバ類、サンマ等が海洋環境の変化を強く受けて減少した。

　養殖における人工種苗比率では、2019年の1.9%を基準とし、2021年が2.9%、2022年が4.4%と推移。2030年目標は13%となっている。

【参照ページ】みどりの食料システム戦略本部 【参照ページ】令和5年度日本型直接支払の実施状況について

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