欧州委員会と欧州環境庁（EEA）は3月3日、2021年に採択した環境汚染に対処するアクションプラン「大気、水、土壌の汚染ゼロに向けて」に基づき、「ゼロ汚染モニタリング・見通し報告書」の第2弾を発行した。第1弾は2022年に発表されていた。
【参考】【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン策定。2030年までの汚染ゼロ中期目標設定（2021年6月8日）
欧州委員会とEEAは、2050年までに汚染を人間と環境にリスクをもたらさないレベルにまで削減する長期目標を達成するため、2030年までの中間目標を定め、概ね2年毎に、モニタリング・見通し報告書で進捗状況を公表している。設定している2030年中間目標は、
- 大気汚染による早死者数を55%減少
- 廃棄物と海洋プラスチックごみを50%、環境放出のマイクロプラスチックを30%削減
- 土壌養分の喪失と化学農薬使用を50%削減
- 大気汚染が生物多様性を脅かしているEUの生態系を25%減少
- 交通機関の騒音に慢性的に悩まされている人の割合を30%減少
- 一般廃棄物を50%削減
今回の報告書では、大気汚染、農薬使用、海洋プラスチックごみの削減には進展がみられるものの、騒音、環境へのマイクロプラスチックの放出、土壌栄養喪失、廃棄物の発生等については、課題が停滞しており、行動の強化が必要としている。
（出所）EEA
欧州委員会はすでに、産業排出指令、大気質指令、都市排水処理指令、廃棄物枠組指令、水枠組指令、水銀規制の改正に着手済み。新たに制定された自然再生規則でも、生態系への汚染圧力をさらに軽減し、生態系の全体的なレジリエンスを高めるための政策を開始している。
【参照ページ】EU advancing on 2030 zero-pollution targets but stronger action is needed
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