【国際】COP30、劣化農地再生イニシアチブRAIZ発足。気候、自然、食料安全保障

　ブラジル農業畜産省は11月10日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）の場で、世界の劣化農地を再生する国際イニシアチブ「RAIZ（ネットゼロ土地劣化のためのレジリエント農業投資）」を立ち上げた。

　国連食糧農業機関（FAO）の報告によると、現在、世界の農地の20%以上となる16億haが劣化しており、農業収量の低下、食料不安の助長、森林破壊の悪循環の原因になっている。地域別の劣化農地面積は、アフリカでは2億2,100万ha、ブラジルは1億970万ha。アジアでは、約33%の土地が高度または中程度の劣化に分類されている。

　そこでRAIZは、劣化農地を再生するため、生物多様性条約（CBD）、国連砂漠化対処条約（UNCCD）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）にまたがる既存のイニシアチブ、ステークホルダー、投資家を結集し、大規模な資金調達を実現していくことをミッションとした。

　世界全体では、劣化した森林や農地を再生するには年間約3,000億米ドルの費用がかかると推定されており、現在の投資額はわずか650億米ドル。そこでRAIZは、農業・食品セクターが年間収益の1%未満にあたる約900億米ドルを農場内のソリューションに投資することで、大きな貢献が可能と伝えた。2050年までに2.5億haの農地を再生すれば、温室効果ガス排出量を12Gtから20Gt削減し、食料生産も90億tから150億t増やすことができるという。

　RAIZは、ブラジル農業畜産省と、持続可能な変革のための食料農業（FAST）パートナーシップの事務局を務めるFAOが共同議長に就いた。また原則として「コベネフィット」「国へのエンゲージメント」「科学・イノベーション」「地域の認識」「ステークホルダー・エンゲージメント」「強調」の6つを掲げた。

【参照ページ】Brazil unveils global initiative to restore degraded lands during COP30

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