【国際】世界銀行、農業用水管理強化の必要性強調。現状では食料需要の半分が危機

　世界銀行は3月19日、将来の持続可能な食糧生産に向け、農業用水管理の強化の必要性を分析した報告書を発表した。水が利用可能な地域での灌漑の拡大と既存システムの近代化に、2050年までに年間240億米ドル（約3.8兆円）から700億米ドル（約11兆円）の追加資金が必要と伝えた。

　同報告書は、2050年までに100億人の人々に食料を供給するためには、水不足に悩む地域での水資源を枯渇させる過剰利用と、水資源が豊富な地域での利用率の向上の双方の需要を持続可能に満たすことが必要と分析。これに対し、現状の農業用水管理の実態では、世界人口の半分未満の食料生産しか持続的に支えられないと指摘した。

　そこで、同報告書は、食糧生産と水資源の課題を一体的に扱うことを提唱。水ストレスと食料貿易状況に基づいて各国を分類する手法を示した。具体的には、天水農業の拡大によって食料生産を増加させられる地域、灌漑への投資によって雇用と成長を創出できる地域、生態系と将来の生産性を保護するために水利用のバランスを再調整しなければならない地域、現地生産よりも貿易の方がより持続可能な道筋となる地域の4つに分けた対策を掲げた。

　各国政府の農業支援予算は、年間約4,900億米ドルあるが、その大部分は農業補助金。農業用水管理の実現に向けては、食料生産の拡大、雇用の創出、持続可能な成長を支える効果的な政策、制度、規制に裏打ちされた公共投資に加え、より強力な民間セクターの参加と資金調達が必要と評価。灌漑の拡大、収量の向上、成果の維持に必要な持続的なサービス、イノベーション、規模を、公的資金のみでは提供することはできないとした。

　さらに、灌漑の主要な利用者であり、その主な投資家でもある農家は、資金、高品質な設備、市場、デジタルツールへのアクセスによって直面するリスクや取引コストが軽減されれば、すでに共同投資を行う用意があるとも述べた。また改革を実現できれば、主にサブサハラ・アフリカで2億4,500万人の長期雇用を創出できる可能性があるとも見立てた。

　世界銀行は、2030年までに農業ビジネス向け融資を年間90億米ドルに倍増させることにコミット。小規模農家が自給自足から余剰生産へと移行できるよう支援するため、AgriConnectイニシアティブの下で年間50億米ドルの追加資金を動員する方針。また、水戦略実施計画の柱である「食料のための水」及び「地球のための水」を通じ、食料生産システムの強化と農家の生計向上を図り、水と食料安全保障という二重の課題に対処していく。

【参照ページ】Smarter Water Use Could Feed 10 Billion and Create Nearly 250 Million Jobs

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所