【国際】責任銀行原則、サーキュラーエコノミー観点でのネイチャーファイナンスでガイダンス

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任銀行原則（PRB）は9月10日、サーキュラーエコノミーを廃棄物削減や省資源分野に限定せず、銀行が自然関連リスクを管理し、生物多様性目標の達成に貢献するための実践的な枠組みとして提示した報告書を公表した。

　日本政府の第6次環境基本計画では、「ネットゼロ」「ネイチャーポジティブ」「サーキュラーエコノミー」を並列の3つの柱としているが、国際社会では、サーキュラーエコノミーは、ネットゼロとネイチャーポジティブを実現するための手法と整理されており、並列の概念にはなっていない。

　世界の資源採取量は1970年以降に3倍以上となり、構造転換がなければ2060年までに現在の物質利用量がさらに倍増すると予測されている。資源の採取・加工は世界の生物多様性損失と水ストレスの90%以上、温室効果ガス排出量のおよそ半分に関係し、土地・海域利用の変化、天然資源の過剰利用、気候変動、汚染、侵略的外来種という生物多様性喪失の直接要因を助長させている。

　今回の報告書は、自然の劣化は環境問題にとどまらず、…