
EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は10月21日、パッケージ・パッケージ廃棄物規則(PPWR)に基づく拡大生産者責任(EPR)の一部義務について、適用を一時停止する規則改正案の交渉方針で合意した。EU域内に設立された容器・包装の生産者が、他のEU加盟国で年間1t未満の容器・包装を市場投入する場合、当該加盟国での認定代理人の選任義務を免除できるようにする。
【参考】【EU】パッケージ・パッケージ廃棄物規則、成立。使い捨てプラ禁止拡大。再生素材含有義務化(2024年12月17日)
【参考】【EU】欧州委、パッケージ・パッケージ廃棄物規則(PPWR)の解釈ガイダンス発行。定義明確化等(2026年4月1日)
【参考】【EU】パッケージ・パッケージ廃棄物規則(PPWR)適用開始。使捨てプラ包装禁止等(2026年8月14日)
PPWRは2024年12月に成立し、2026年3月に解釈ガイダンスも発行。2026年8月から適用されている。その中で、EU域内に設立された容器・包装や包装済み製品の生産者に対し、製品を市場投入する各EU加盟国でEPRに関する認定代理人を選任することを義務付けている。
一方、欧州委員会は2025年12月、環境法における行政負担の簡素化に関するオムニバスVIIIを発表し、その中に拡大生産者責任(EPR)における認定代理人の選任義務に関するPPWR45条3項の適用を2035年1月1日まで一時停止するEU規則の制定についても盛り込まれていた。2026年4月にEU理事会、欧州議会、欧州委員会の代表によって署名された「One Europe, One Market」ロードマップでは、2027年末までにすべての簡素化パッケージに関する作業を完了させるという目標を掲げている。
EU理事会は今回、…
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