【国際】金融機関世界大手が協働、再エネとSDGs達成に向け80億米ドル資金提供

　銀行世界大手の米バンク・オブ・アメリカは4月6日、同社が2014年から進めてきた再生可能エネルギー推進のための金融支援プログラム「Catalytic Finance Initiative（CFI）」に、他の金融機関大手7社が参加し、合同で80億米ドル（約8,800億円）の資金提供をしていくことを明らかにした。

　今回CFIに参加するのは、投資顧問世界大手の米アライアンス・バーンスタイン、マスミューチュアル生命保険の投資顧問子会社・米バブソン・キャピタル・マネジメント、金融世界大手の仏クレディ・アグリコル、EU政策金融機関の欧州投資銀行、英HSBCグループ、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）、仏ナティクシスグループのMirova。再生可能エネルギー分野とその他国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた新たな金融商品を開発するため、各社はCFIに対し資金とノウハウを提供する。

　CFIは、4月6日までにすでに資金提供案件を複数発表している。ニューヨーク州政策金融機関であるグリーンバンク社にはエネルギー効率改善分野で8億米ドル（約880億円）の資金供給、ペルーで風力発電事業を開発するEnergia Eolica社は2億400万米ドル（約220億円）のグリーン債をアレンジ、窯の清浄化を推進するGlobal Alliance for Clean Cookstovesには1億米ドル（約110億円）の与信枠を設定する。

　バンク・オブ・アメリカが2014年にCFIを開始した当初の宣言は、2014年度で10億米ドル（約1,100億円）、将来に渡り合計100億米ドル（約1兆1,000億円）というゴールを掲げていた。今回、7社が新たに加わり、資金供給量も80億米ドル（約8,800億円）に増えたことで、CFIのインパクトは非常に大きなものとなった。バンク・オブ・アメリカは、グリーン債の組成にも積極的に関与してきており、グリーン債の引受額は2014年、2015年の二年連続で世界一となった。

　バンク・オブ・アメリカは昨年7月にも、2025年までに低炭素ビジネス分野に対して500億から1,250億米ドル規模の資金供給をする宣言をしていた。資金供給の形式は、融資、出資、資金調達支援、アドバイザリー、金融ソリューション開発など。SDGsの達成に向け、金融機関も新たなビジネス機会を見出してきている。

【参照ページ】Catalytic Finance Initiative Brings Together Banks and Investors, Directs $8 Billion in Capital for High-Impact Sustainable Projects

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所