世界経済フォーラム（WEF）は6月6日、世界の都市の90%が適切な質の住宅を低価格で提供できていないとし、基礎的な生活賃金の不足、雇用や基本的人権に対する脅威にもなりつつあると警鐘を鳴らすレポートを発表した。アフリカを中心に発展途上国の都市部では、住宅価格が高すぎる現象が生じており、またミレニアル世代は前の世代に比べて非常に住宅費用の負担が重くなっている。
今回のレポートでは、手頃な賃金の住宅（Affordable Housing）の普及に向けて、土地利用の拡大、建設費の抑制、住宅ローン等の金融対策、また重要側の課題等を焦点を当て、政府、企業、NGOのそれぞれに対して対策を促した。
【参照ページ】Urgent action needed on planning, policy and technology to address global housing crisis
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