【国際】世界経済フォーラム、「グローバル協調強化原則」発表。反保護主義、気候変動、格差等。河野大臣も共同議長

　世界経済フォーラム（WEF）は1月21日、分断しつつある世界の中で、国際連帯を強化していくための原則を掲げた「グローバル協調強化原則」を発表した。WEFが2020年に発足したGlobal Action Groupがまとめた。

　Global Action Groupは、WEFのボルゲ・ブレンデ総裁が主宰者となり、共同議長には、河野太郎・行政改革担当大臣、カナダのフランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ・イノベーション・科学・産業相、オランダのシフリット・カーフ外国貿易・開発協力相、南アフリカのティト・ムボウェニ財相、米ゴールドマン・サックスのディナ・ハビブ・パウエル・サステナビリティ・インクルーシブ・ビジネス担当グローバルヘッド、米グーグルのケント・ウォーカー・グローバル課題担当上級副社長の6人が就任。他にも政府、国際機関、企業、シンクタンクから委員が選ばれていた。

　制定されたグローバル協調強化原則は、7つの原則で構成している。特に新型コロナウイルス・パンデミックの影響もあり、激動しているグローバル関係が強く意識された内容となった。

• グローバル協調の強化：地政学的な関係をリセットし、新たな国際協調を実現
• 平和と安全保障の進化：パンデミック復興では長期的な安全保障や人道を強化
• 公正なグローバル化の実現：グローバル化の恩恵を全ての人が享受できるようデジタル格差解消、生涯学習によるスキル研修、発展途上国の債務負荷提言等

状況にシフト

• ジェンダー平等の促進：パンデミック復興ではジェンダー差別の防止し、ジェンダーのキャリアの壁を低減する措置を強化
• 持続可能な復興：気候変動によるグローバルリスクに対処するためカーボンニュートラル型の商品や事業運営を促進
• 官民パートナーシップの深化：教育、インフラ、技術、人道での持続可能な投資拡大のための官民パートナーシップ
• グローバル・レジリエンスの向上：保護主義ではなく、ルールベースのグローバル貿易システムの構築による金融安定化と将来危機へのセーフガード構築

【参照ページ】Shared Future: Government and Business Leaders Release Guidance for Strengthening Global Cooperation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所