【国際】世界52社、世界経済フォーラムの「ステークホルダー資本主義指標」をレポートで活用

　世界経済フォーラム（WEF）は9月21日、WEF及び同機関の企業委員会「国際ビジネス委員会（IBC）」が2020年9月に発表したステークホルダー資本主義のレベルを測定するためのESG指数と情報開示ガイドライン「ステークホルダー資本主義指標」の賛同企業が100社以上となり、52社が2021年度のレポートで同指標を活用したと発表した。

【参考】【国際】世界61社CEO、世界経済フォーラムのESG開示「ステークホルダー資本主義指標」賛同表明。日本7社（2021年1月29日）
【参考】【国際】世界経済フォーラム、ESG報告ガイドライン発行。4観点で21中核指標を設定（2020年10月1日）

　前回発表のあった2021年1月以降の主な賛同企業は、エネル、現代自動車、ナスダック、PTT、SAP、SOMPOホールディングス、スイス再保険、スタンダードチャータード、ペトロナス、三菱重工業、ハンファ・アセット・マネジメント、エリクソン、バイオジェン等。

　2021年度のレポートで、「ステークホルダー資本主義指標」を活用したのは、バンク・オブ・アメリカ、BBVA、ダウ、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタル、エネル、Eni、ヴァーレ、セールスフォース・ドットコム、ペイパル、S&Pグローバル、サウジ基礎産業公社（SABIC）、フィリップス、シュナイダーエレクトリック、DSM、マスターカード、HP、デル・テクノロジーズ、現代製鉄、マンパワーグループ、ペトロナス、カーライル・グループ、ヤラ・インターナショナル等。日本企業では、サントリーホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTB）の3社。

　世界経済フォーラムは、IFRS財団が進めているサステナビリティ情報開示ルール策定でもテクニカル・レディネス・ワーキンググループのメンバーにもなっている。WEFは、「ステークホルダー資本主義指標」を、IFRS財団へのインプットととらえており、グローバルなサステナビリティ関連の開示基準が制定されるまでの間の準備ツールと位置づけている。

【参照ページ】Over 50 Companies Reporting on Stakeholder Capitalism Metrics as International Support Grows

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所