エネルギー・資源 【日本・ロシア】政府、追加ロシア経済制裁発表。石炭輸入禁止。ロシアへの新規投資禁止等 岸田文雄首相は4月8日、ロシアに対する新たな経済制裁を発表した。G7諸国とEUは前日、ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難し、追加の経済制裁を課す共同声明を発表していた。 【参考】【国際】G7外相会合 [&hel...
エネルギー・資源 【国際】G7外相会合、ロシア経済制裁の追加措置宣言。「ロシアのエネルギーへの依存を低減」 G7諸国とEUは4月7日、外相会合を開催。ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難する共同声明を発表。その中で、協調して追加の経済制裁をロシアとベラルーシに課すことを表明した。すでに米国が先行して追加制裁 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、生物多様性喪失を金融リスクと認識。中央銀行・金融当局での対策必要 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は3月 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集」更新。監査の状況と役員の報酬等を追加 金融庁は3月25日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 【参考】【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示 [&hell...
エネルギー・資源 【国際】WBCSD、エネルギー・電力の気候シナリオ分析ツール「気候シナリオ・カタログ」リリース 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、エネルギー・電力関連分野でのシナリオ分析を支援するための […]
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省・総務省、「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」発行。人権観点盛り込む 経済産業省と総務省は3月30日、経済産業省・総務省は、商用目的でカメラ画像を利活用する際に、必要な配慮事項を整理したガイドブック「カメラ画像利活用ガイドブック」のver3.0を発行した。同ガイドブックはver1.0が2 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、セメントと紙・パルプ分野のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表 経済産業省は3月24日、トランジション・ファイナンスに関するセメントと紙・パルプ分野における技術ロードマップを公表した。10月の鉄鋼分野、12月の化学分野、2月の電力、石油、ガスに続く第4弾。 【参考】【日本】経産省、 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連総会、ロシアの国連人権理事会参加資格を停止。賛成多数で可決。反対24 国連総会は4月7日、緊急特別会合を開催。ロシアを人権理事会の参加資格を停止する決議を賛成93、反対24、棄権58の賛成多数で決議した。これにより、ロシアが人権理事会から排除されることが決まった。 人権理事会の参加資格 [&hel...
エネルギー・資源 【アメリカ】バイデン大統領、バッテリー資源確保・回収の国内産業化を国防長官に指示。安全保障問題 米ジョー・バイデン大統領は3月31日、国防長官に対し、1950年国防生産法第303条に基づく大統領決定に署名。国家安全保障のため、バッテリー材料の米国内での採掘・加工、リサイクル・再利用、鉱山廃棄物からの資源回収を通じ [&hell...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、漁業・水産養殖業への財政支援を実施。2022年末。ウクライナ戦争影響緩和 欧州委員会は3月25日、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、漁業および水産養殖業に対し財政支援するための新たな救済措置を発動することを決定した。欧州海洋・漁業・養殖基金（EMFAF）の緊急対応の枠組みを通じ、各加盟国政府が実 [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】IFRS財団とGRI、双方のサステナビリティ開示スタンダードの調整で協力合意 IFRS財団とGRIは3月24日、各々の基準策定委員会であるIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と、GRIのグローバル・サステナビリティ基準委員会（GSSB）が、双方のスタンダード策定での調整を図る […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・ロシア】米政府、ロシア経済制裁を追加。ズベルバンク取引禁止、ロシア領内投資禁止 米大統領府（ホワイトハウス）は4月6日、ロシアのウクライナでの残虐行為に対し、追加の経済制裁を発表した。プーチン大統領に厳しい経済コストを課すと表明した。 今回の米国としての経済制裁では、まず、
政府・国際機関・NGO 【国際】証券監督者国際機構、DeFiの「中央集権的でない」を疑問視。規制検討でタスクフォース設置 証券監督者国際機構（IOSCO）は3月24日、「分散型金融（DeFi）についての報告書」を発表。暗号資産「イーサリアム」を活用したDeFiが急成長しているとしつつも、「中央集権的な内部関係者のコントロールを受けないピア […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁委員会、水害多発で全国一律料率の個人向け火災保険から脱却すべきと答申 金融庁は3月31日、2021年6月に設置した「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」の最終報告書を公表した。台風や豪雨災害の多発・激甚による気候変動影響を踏まえ、個人向け火災保険に関し、地域毎の水災リスクに応じた料率設 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」開示制度でアクション状況の開示も追加 金融庁は4月1日、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく、金融事業者リストの公表制度を変更。2022年6月末の公表分から、原則に基づく方針策定の状況だけでなく、実際のアクション状況の開示も含めると発表した。 【参考 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、国際調達措置規則案で政治的合意。第三国による不当な制限に対抗 EU理事会と欧州議会は3月14日、国際公共調達市場に対する互恵主義の促進に関する規則案の内容に政治的合意に達した。欧州委員会によると、公共調達は世界のGDPの15%から20％を占めている。 今回の発表は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督局、EU-ETSに関する最終報告書発表。デリバティブ監視の必要性提示 欧州証券市場監督局（ESMA）は3月28日、EU二酸化炭素排出量取引市場（EU-ETS）の課題と対策に関する最終報告書を発行した。大きな欠陥はないと結論づけたが、モニタリングと透明性の向上で対策を勧告した。 今回の調 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】外務省、UNDPに人権デューデリ実施で7.8億円拠出。企業の動き遅く、政府が先行 外務省は4月4日、17ヶ国でビジネス関連の人権基準の改善のため、国連開発計画（UNDP）に7.8億円資金を拠出したと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の実施を促進する。実施期間は1年間。 今回の […]
IT・ビジネスサービス 【ヨーロッパ】ボーダフォン、交通情報配信プラットフォームSTEP提供。断片データ統合 英通信大手ボーダフォンは3月30日、ドライバー、交通当局、及び利用者同士を直接つなぐ新たな交通情報プラットフォーム「Safer Transport for Europe Platform（STEP）」を発表した。202 […]
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】バイヤスドルフとWWF、3年間のパートナーシップ締結。気候変動、水、廃棄物 独化粧品大手バイヤスドルフと世界自然保護基金（WWF）ドイツ支部は3月31日、「気候変動」「再生可能な水環境」「資源のサーキュラーエコノミー化」の分野で3年間のパートナーシップを締結すると発表した。 WWFドイツ支部 […]
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