政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ゲンスラーSEC委員長、中国企業の米国上場を一時停止する措置発動。米国投資家保護 米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は8月17日、動画メッセージを配信。中国企業の米国証券取引所での株式上場を一時的に停止する措置を発動したことを明らかにした。米国での中国上場企業への締め付けが厳しく [&...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフトとHSBC、貧困対策でフードバンクと提携。キャリア開発プログラム IT世界大手米マイクロソフトと金融世界大手英HSBCの米国法人HSBC銀行USAは8月12日、米国内での貧困対策、失業、経済格差の問題に対処するため、効率的に適格な支援対象者を選定するため、米国最大のフードバンク団体「 […]
政府・国際機関・NGO 【アフガニスタン】タリバン、記者会見。女性の社会的権利認める宣言。懐疑的な見方も アフガニスタンの首都カブールを占領した政治勢力タリバンは8月17日、初の公式記者会見を開催。女性の社会的権利を認めることや、軍事行動を停止意思、元兵士や政府高官にも報復しないこと宣言した。しかし、現地の女性や関係者の間...
政府・国際機関・NGO 【中国】発改委、上期にエネルギー原単位消費量増加の地方に新規大規模プロジェクト停止命令 中国国家発展改革委員会は8月17日、2021年上半期のエネルギー消費量削減の進捗状況を発表。9省では、エネルギー原単位消費量が増加したと批判。原単位消費量が上昇した県級市、州、盟では、エネルギー消費量もしくは二酸化炭素 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省とIPA、サイバーセキュリティ経営診断ツールを公開。経産省ガイドラインに準拠 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するための「サイバーセキュリティ経営可視化ツールWeb版（V1.0版）」を開発、公開した。経済産業省とIPAの共 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】財務省、国際開発金融機関に対し化石燃料ダイベストメント指針発表。原則禁止へ 米財務省は8月16日、バイデン大統領が2月1日に署名した大統領令14008に基づき、「多国籍開発銀行（MDBs）向け化石燃料エネルギーガイダンス」を発行した。米国は、国際開発金融機関の最大資金拠出国であり、米財務省の意 […]
大学・研究機関 【日本】JSTの大学ファンド、オルタナティブ投資積極。4.5兆円の原資でスタート 文部科学省が所管する科学技術振興機構（JST）は8月12日、3月に閣議決定された第6期科学技術・イノベーション基本計画で決定した10兆円規模の大学ファンドについて、プライベートエクイティ、不動産、インフラ、ヘッジファン [&hell...
政府・国際機関・NGO 【中国】中国企業、海外事業で人権侵害リスク高い。回答率も低い。取引先の人権デューデリ重要 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月11日、中国企業の海外投資案件で、人権侵害リスクが著しく多く確認されるとする分析レポートを発表した。 同レポートは、
エネルギー・資源 【インド】モディ首相、150兆円のインフラ計画表明。太陽光、EV、グリーン水素への投資加速 インドのナレンドラ・モディ首相は8月15日、100兆ルピー（約150兆円）の国家インフラ計画「Gati Shakti」を間もなく開始すると発表した。独立記念日の祝賀スピーチで披露した。インドの製造業を国際的に競争力のあ […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、法治強化のための施策発表。デジタル政府化と外資系企業の規制強化等 中国共産党中央委員会と国務院は8月11日、「法治政府建設の実施要項（2021年-2025年）」を発表。2025年までに中央集権型の行政権の執行・監督を強化する計画を固めた。2035年までに法の下で、中央政府、地方政府、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、若者からの政策提言を発表。政治家への信頼が大きく失墜 世界経済フォーラム（WEF）は8月11日、32歳以下の若者リーダーたちのコミュニティ「グローバル・シェイパーズ・コミュニティ」実施した若者向け意識調査結果を発表した。合計230万人の声が集まった。全体傾向として、若者は […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】As You Sow、人種正義ランキング2021年版発表。首位MSとCVSヘルス。環境正義項目追加 米NGOのAs You Sowは8月11日、S&P500採用銘柄の人種正義ランキング「人種正義スコアカード」の2021年結果を発表した。高得点を取得した企業がある一方、39社は得点が0以下となり、大幅に人種差 […]
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】アマゾン熱帯雨林火災、現政権下で増加。食肉サプライチェーンが関与の疑い強まる 英調査報道ジャーナリスト団体The Bureau of Investigative Journalism（TBIJ）は7月31日、ブラジルの法定アマゾン地帯での森林火災が、現ボルソナロ大統領下で急増していたことを突き止 […]
建設・不動産 【イギリス】政府、洪水・海岸侵食対策で7900億円。過去最大。住宅単位での対策も強化 英環境・食糧・農村地域省は7月29日、「洪水・海岸浸食投資計画」を発表。洪水及び海岸侵食への対策に、今後6年間で総額52億ポンド（約7,900億円）を投じると発表した。前6カ年の予算額から倍増させる。新6カ年計画では、 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】石油ガス業界、2020年に11億米ドルのフェイスブック広告出稿。広告媒体の透明性求める動き 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは8月4日、石油・ガス関連機関が、2020年に気候変動関連で出稿したフェイスブック広告の動向を分析したレポートを発表した。出稿は、バイデン大統領が大統領選挙での民主党候補と […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、気候変動要因の大規模旱魃で大幅取水制限発動へ。水危機が現実化 米カリフォルニア州水委員会は8月3日、同州を襲っている気候変動要因の旱魃の影響で、サクラメントーサンホアキン・デルタ地帯の水位が著しく低下しているため、水利権の制限を発動する緊急取水制限命令を承認した。最終的には行政...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、難民求職のデジタルプラットフォームの活用に着目。新たな就労支援の可能性 国際労働機関（ILO）は8月12日、若年難民の生計手段として、デジタルスキル教育による新たな就労手段が選択肢として浮上しているという報告書を発表した。同時に、難民にデジタルアクセスやスキルを提供していくことが重要と伝え [&...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、交通・運輸業界の2050年ロードマップ公表。デジタル化、自動化、脱炭素を融合 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省所管のイノベーション支援機関Innovation UKは8月5日、英国での陸上、海上、航空での交通・運輸のロードマップを示した「UK Transport Vision 2050」を発表 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】脱プラ啓蒙NGO、ごみ発生ランキングの2021年版発表。12社が65%のごみを発生 英脱プラスチック啓蒙NGOのSurfers Against Sewage（SAS）は8月11日、2021年版ごみ発生企業ランキングを発表。英国での廃プラスチックや容器・包装ごみの個数の65%は12社の製品だったと特定し […]
建設・不動産 【アメリカ】カリフォルニア州、商業施設に太陽光パネルと蓄電池設置義務化へ。CEC承認 米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は8月11日、商業施設の多くに太陽光発電パネルと蓄電設備（バッテリー）の設置を義務付ける新ルール「2022年版エネルギー・コード」を決議した。同州では、
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