【国際】UNEP FIやPRI、投資家のインパクト投資で最終報告書。是非ではなく加速方策議論を

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は6月25日、機関投資家によるインパクト投資に関する法的枠組みに関し、導入フェーズでの最終報告書を発行した。

　UNEP FI等は2021年7月、「A Legal Framework for Impact（インパクトのための法的枠組み）」の研究結果を発表し、インパクト重視のESG投資は、財務リターン目標が優先される前提であれば、法的な問題はないという結論をまとめている。その後、EU、オーストラリア、英国、米国、カナダ、日本等に関する国別報告書を発行してきた。

【参考】【国際】財務目標と整合する場合、ESG投資でのインパクト追求は推奨。UNEP FI、PRI等発表（2021年7月29日）

　今回の最終報告書は、「A Legal Framework for Impact（インパクトのための法的枠組み）」の発行以降、EU、オーストラリア、英国、カナダ、日本の5カ国で、34人の政策立案者とのエンゲージメントを実施した成果や、1,000人を超える機関投資家等のステークホルダーとのエンゲージメント結果をまとめたもの。サステナビリティ・アウトカムが、投資家にとって重要である理由を説明した。

　同報告書では、サステナビリティにマイナスのアウトカムは、特に長期的に、経済的繁栄と投資収益が最終依存する自然・社会システムに重大なリスクをもたらすと指摘。投資家は、一般的に、財務目標の追求に役立つのであれば、サステナビリティのインパクト目標の追求を検討する法的義務を負っているとした。

　その上で、議論の的は、投資家がサステナビリティ・アウトカムを考慮すべきかどうかから、経済移行がもたらすサステナビリティ課題に対して、投資家が十分や役割を果たすための方策にシフトしつつあると強調。政府は、投資家の行動を支援し、インセンティブを与える政策を重視、必要な場合には法的義務を明確にしていくべきとした。

【参照ページ】Long term value creation in a changing world

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所