米商務省産業安全保障局（BIS）は6月20日、ロシアのサイバーセキュリティ大手カスペルスキーに対し、サイバーセキュリティ製品及びサービスを米国内または米国人（法人含む）に提供することを禁止した。今回の決定は、カスペルスキーの米国子会社に対して通知されたものだが、同社の親会社、関連会社、子会社にも適用される。
BISが、サイバーセキュリティ関連製品やサービスを対象に、国家安全保障理由で事業禁止命令を出したのは今回が初。すでに使用されているソフトウェアのアップデートも禁止となった。既存のユーザーには罰則は科されないが、事実上新しいプロバイダーに乗り換える必要がある。
同時にBISは、ロシア政府のサイバー諜報活動を支援する目的でロシア軍や情報当局に協力しているとして、商務省が事業を制限する「エンティティ・リスト」に、米Kaspersky Lab、ロシアのKaspersky Group、英Kaspersky Labsの3社を追加した。
BISは、今回の決定による混乱を防ぐため、米国東部時間の9月29日0時まで、カスペルスキーがウイルス対策ソフトウェアの署名アップデートや、コードベースのアップデート等を継続することを認めた。
【参照ページ】Commerce Department Prohibits Russian Kaspersky Software for U.S. Customers
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