【アメリカ】政府、24連邦政府機関が気候変動適応計画改訂。災害リスク評価や職員保護等を追加

　米大統領府（ホワイトハウス）は6月20日、24の連邦政府機関が策定した最新の気候変動適応計画を発表した。2021年に策定した計画を更新し、2027年までの計画を掲げた。

　今回、気候変動適応計画を策定したのは、国防総省、国土安全保障省、陸軍工兵隊、農務省、商務省、教育省、エネルギー省、保健福祉省、住宅都市開発省、内務省、司法省、労働省、国務省、財務省、運輸省、退役軍人省、環境保護庁（EPA）、共通役務庁（GSA）、航空宇宙局（NASA）、国立公文書記録管理局、首都計画委員会、スミソニアン協会、社会保障庁、テネシー渓谷庁。

　各連邦政府機関は、建物が30万棟以上、職員数約400万人、公有地6億4,000万エーカー、年間調達額7,000億米ドルを抱えている。米バイデン政権は、米連邦政府機関が気候変動適応で社会をリードし、ロールモデルとする政策を掲げている。

　今回掲げた主要な施策は、

• 過去データと予測を組み合わせ、極端な暑さや降水、海面上昇、洪水、山火事等、気候関連災害に対する資産のエクスポージャーを評価する
• 施設やサプライチェーンに対する気候リスクマネジメントのた衣装を、連邦職員や連邦政府管轄の土地・水域にまで拡大する
• 連邦政府の政策、プログラム、計画、予算策定、外部資金調達に気候変動適応をメインストリーム化することを説明するため、ミッションの焦点を広げる
• 気候適応行動を、環境正義と大統領の正義40イニシアチブの推進、先住民コミュニティとのエンゲージメントの強化、アメリカ・ザ・ビューティフル・イニシアチブの支援、自然を軸とした解決策（NbS）の拡大、アメリカン・クライメート・コープス（American Climate Corps）を通じた次世代の気候レジリエンス人材の動員、気候緩和を通じた気候変動の原因への対処等、バイデン-ハリス政権の他の優先事項と関連付ける
• 各省庁の気候変動適応施策の進捗を評価するため、各省庁共通の進捗指標を採用する。

【参照ページ】FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Releases Agency Climate Adaptation Plans, Demonstrates Leadership in Building Climate Resilience

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所