エネルギー・資源 【国際】GRI、石油・ガスのセクター・スタンダード案公表。業種毎にマテリアリティ特定 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは7月8日、GRIスタンダードのセクター・スタンダード策定プログラムで、「石油・ガス」セクターのスタンダード案を公表した。90日間パブリックコメントを募集する。 GRIは […]
エネルギー・資源 【アメリカ】Ceres、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポート発表 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは7月8日、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポートを発表した。米国は地域毎に電力会社が乱立しており、全体像が把握しにくい国の一つ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIとSASB、企業が双方のスタンダードを活用できる協働開始。ガイダンス等発行予定 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIとSASB（米サステナビリティ会計審議会）は7月13日、新たな協働活動計画を発表した。双方の情報開示スタンダードを効率的に企業が活用できるよう策を練る。 今回両者は、
エネルギー・資源 【国際】世界的に天然ガス輸出インフラへの投資熱が一斉に減衰。気候変動やコロナの影響。特に日本に警鐘 米エネルギー・シンクタンクは7月7日、液化天然ガス（LNG）関連インフラの将来性に警鐘を鳴らす分析レポートを発表した。気候変動、社会運動、新型コロナウイルス・パンデミックによる遅延等の影響を受け、LNG輸出インフラのプ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】FATF、仮想通貨の改正マネーロンダリング基準導入レビュー結果発表。概ね順調 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は7月7日、仮想通貨（暗号資産）に関する基準改正についてレビュー結果を発表した。多くの国で改正基準の導入が順調に進められていることがわかった。 FATFは2019 […]
エネルギー・資源 【中国】政府、金属スクラップ含む固体廃棄物の輸入を2021年から全面禁止。例外措置も認めず 中国生態環境部は6月30日、2021年から固体廃棄物の輸入を全面的に禁止すると発表した。中国政府は2018年から廃プラスチックを含む固体廃棄物の輸入禁止を導入していたが、例外申請については維持。しかし2021年からは例 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】労働省、ESG投資と受託者責任の関係で新規性案発表。PRIは「混乱招く」と批判 米労働省（DOL）は6月23日、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）に関する新規制案を発表した。労働省は、企業年金基金を所管しており、今回の新ルールは、従業員退職所得保障法（エリサ法）に基づく解釈 [&hel...
商社・物流 【イギリス】船員関連団体連盟MCG、船員向けメンタルヘルス研修設計ガイドライン発行 英船員関連10機関の連盟Maritime Charities Group（MCG）は7月8日、英海運会議所の有志団体「Merchant Navy Training Board（MNTB）」と協働し、船員向けのメンタルヘ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】農業・食品関連ファンドの自然資本関連財務リスク対応が不十分。英シンクタンク警鐘 英シンクタンクは7月1日、農業・食品関連分野に投資している機関投資家を対象とした分析レポートを発表。食品分野は自然資本リスクが増加しているにもかかわらず、機関投資家は情報開示の中で自然資本リスクに十分に言及していない...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】食品・消費財業界団体CGF、水産事業の社会基準案公表。従業員対応が中心。パブコメ募集 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は7月1日、下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」と「世界水産物持続可能性イニ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、オーストリア、ベルギー、オランダをECJに提訴。第4次AML指令未遵守 欧州委員会は7月2日、2015年制定の第4次マネーロンダリング（AML）指令の遵守違反で、オーストリア、ベルギー、オランダの各政府を欧州司法裁判所（ECJ）に提訴したと発表した。同指令で義務化されていた国内法立法を怠っ […]
製造業 【国際】香料の国際業界2団体、サステナビリティ憲章を制定。約100社署名し、日本企業も多数 香料国際業界団体の国際香粧品香料協会（IFRA）と国際フレーバー工業協会（IOFI）は7月1日、化粧品と香料の新たな業界憲章を合同で制定した。加盟企業約100社が憲章に署名した。日本企業も複数署名した。 今回制定の憲 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦地裁、ダコタ・アクセス・パイプラインの事業停止判決。環境NGO側が勝利 米ワシントン・コロンビア特別区連邦地方裁判所は7月6日、Energy Transfer Partners（ETP）等が事業主体のシェールオイル・パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）」事業について、当 […]
IT・ビジネスサービス 【香港】フェイスブック、グーグル、ツイッター、香港での当局への個人情報提供停止。TikTokは撤退 IT世界大手グーグル、フェイスブック、ツイッター、テレグラムは7月5日または6日、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法案（香港国安法）を可決したことを受け、香港政府当局へのユーザの個人情報提供を一時停止すると発表し [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】ストックホルム環境研究所、SDGsの相互連関可視化ツール「SDG Synergies」発表 スウェーデンのストックホルム環境研究所（SEI）は6月30日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成を戦略的かつ効率的に実現するために、目標の相互の連関を可視化したウェブツール「SDG Synergies」を発表した […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】民主党率いる下院気候危機委員会、2050年カーボンニュートラル政策発表。大統領選意識 米連邦下院の気候危機特別調査委員会は6月30日、包括的な気候変動対策を示した政策勧告報告書を発表した。連邦下院は民主党が多数派。同委員会は、ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）とキャシー・カスター同委員会委員長（民主党）...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、中大型トラックを2045年までにゼロエミッション化する規制決定 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は6月25日、州内販売のディーゼルトラックを電気自動車（EV）等のゼロエミッショントラックに転換することを義務付けるルールを2024年から段階的に導入すると決定した。2045年ま […]
エネルギー・資源 【ドイツ】2038年の石炭火力全廃法が国会で成立。石炭産業依存4州には補償措置 ドイツ連邦上院（連邦参議院）と連邦下院（連邦議会）は7月3日、2038年までに国内の石炭火力発電所を段階的に全廃する法案を可決。同法が成立した。ドイツでは、メルケル首相と州政府首相は1月、2038年までに石炭火力発電所 […]
トップニュース 【国際】IIRCやIFAC等、CFO及び財務部門の価値創造上の役割を整理。価値認識の誤解を是正 国際会計士連盟（IFAC）、国際統合報告協議会（IIRC）、米国公認会計士協会（AICPA）、英国の勅許管理会計士連盟（CIMA）の4団体は6月25日、企業の最高財務責任者（CFO）や財務部門の価値創造における役割を整 […]
建設・不動産 【国際】WBCSD、建設業界のCO2排出量把握の共通フレームワーク策定。カーボンニュートラル促進 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月29日、同機関加盟企業らと協働し、建設業界における二酸化炭素排出量に関する共通フレームワークを新たに開発したと発表した。 [&hel...
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