private 【国際】「バイデン大統領は気候大統領になれる」世界の企業・NGO153機関が共同声明

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 グローバル企業やNGO等153機関のCEOは1月24日、米バイデン大統領に対し、気候変動問題での世界のリーダーになるよう求める共同声明を、ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告の形で発表した。  同声明では、バイデン氏の大統領就任について、米国と世界にとっての歴史的転換点になると歓迎するとともに、新型コロナウイルス・パンデミックによる問題への対応とともに、 (さらに…)

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private 【国際】金融安定理事会、2021年の重点組織テーマ発表。コロナ、気候変動、ステーブルコイン等

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 金融安定理事会(FSB)は1月20日、同機関の年間の重点課題や新たな対応課題をまとめた2021年の行動計画を発表した。FSBのような国際機関も、予算や人材資源を効率的に活用するため、組織課題に優先順位を付けて対応している。FSBの成果物は、毎年のG20サミットでも報告される。  今年の行動計画は、 (さらに…)

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private 【EU】UNEP FIと欧州銀行連盟、EUタクソノミーのローン商品への自主適用に向け分析レポート発表

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と欧州銀行連盟(EBF)は1月26日、サステナブルファイナンスEUタクソノミーの銀行金融商品への適用可能性に関する評価レポートを発表した。特にローン商品に適用するメリットと課題を分析した。 【参考】【EU】EUタクソノミー規則、欧州議会を通過し成立。グリーンとトランジションの2種類設定(2020年6月22日)  今回のレポートは、大手銀行12社が活動資金を拠出。資金を拠出した12社は、 [...]

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【EU】欧州委、コロナワクチンの域外輸出事前承認制度発動。途上国は例外。BionTechは増産成功

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 欧州委員会は1月29日、EU域内で生産された新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、生産国政府の輸出許可に関するEU規則を適用することを決定した。これにより、生産国からEU域外に輸出する際には当局の承認が必要となった。1月30日のEU官報掲載で発効となり、2021年3月31日に終了する。  欧州委員会は今回の規則に関し、「ワクチン輸出の透明性不足」と説明。同ルールの詳細化については、各加盟国の当局の責務としつつも、欧州委員会として [...]

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private 【国際】アップル、今春にアプリでのデータトラッキングを大幅規制。フェイスブックは大反発

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 アップルは1月27日、世界の「データプライバシーの日」に合わせ、ユーザーへの透明性向上のため、アップルのデータ・トラッキングに関する詳細レポートを公表。さらに、次のiOSとiPad OSのベータ版に「App Tracking Transparency(ATT)」制度を導入し、アプリ提供者はユーザーのデータ・トラッキングの事前承認を義務化する計画を明らかにした。これに対し、グーグルは賛同。一方、フェイスブックは反発し、両者の対立が深ま [...]

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private 【国際】シュナイダーエレクトリック、在日米軍横田基地の省エネ契約受注。気候変動アドバイザリー事業も開始

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 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは1月28日、従来からの省エネ・コンサルティング事業を拡張し、気候変動アクション全般に関するアドバイザリーサービスを開始すると発表した。企業の気候変動緩和アクションを加速させることで、自社事業の需要増につなげる。  今回発表の同社サービスは、 (さらに…)

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private 【EU】欧州議会、AIの軍事・非軍事使用で法的枠組み求める決議。ソーシャルスコアリングサービスにも懸念

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 EUの欧州議会は1月20日、AI(人工知能)技術の軍事使用と非軍事使用の双方で、AIの定義と倫理原則を含めた法的枠組みを整備すべきとの決議案を、賛成364、反対274、棄権52の賛成多数で可決した。欧州委員会とEU加盟国政府に対し、人間中心のAI関連技術活用を確保することを要求した。今後、欧州委員会としての検討に移る。  同決議は、 (さらに…)

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private 【国際】マスターカード、スコープ3含めた2050年カーボンニュートラル目標設定。SBTi承認済み

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 決済世界大手米マスターカードは1月26日、スコープ3まで含め、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を達成するとの目標を発表した。中間目標として、2025年までに自社事業(スコープ1とスコープ2)の二酸化炭素排出量を2016年比38%削減し、スコープ3の二酸化炭素排出量を同20%削減する。  今回の目標は、 (さらに…)

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【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。日本大使館は自宅待機奨励

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 ミャンマー国軍は2月1日、ミャンマー現政権の最高位為政者アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相やウィン・ミン大統領等、複数の政権幹部の身柄を拘束。さらに、国軍所有のミャワディ・テレビを通じて、1年間の「非常事態宣言」を発令した。国軍は、国軍元将軍のミン・スエ副大統領を大統領代行に任命し、ミン・アウン・フライン国軍総司令官が立法、行政、司法の3権が委譲された。  国軍は、今回のクーデターの理由として、2020年11月の総選挙で、UEC [...]

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private 【国際】ILOとリンクトイン、経済の脱炭素化が与える雇用影響分析で提携。新たな需要を特定

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 国際労働機関(ILO)、国連の諸機関が集うプロジェクト「グリーンエコノミー・アクション・パートナーシップ(PAGE)」、IT世界大手米リンクトインは1月15日、グリーン・トランジションが労働市場に与える状況を把握するための2年間のパートナーシップを締結した。政府の労働政策や、グリーン雇用の促進、政府が研修機会を特定するためのキャパシティ向上等に活用する。  PAGEは、 (さらに…)

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