商社・物流 【アジア】AIIB、アジア交通アウトルックのフェーズ3を支援。交通インフラでの存在感増す アジアインフラ投資銀行（AIIB）は5月30日、アジア開発銀行（ADB）等が発足した交通情報プラットフォーム「アジア交通アウトルック（ATO）」の第3フェーズを支援すると発表した。 ATOは、
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】Disability Hub Europe、障害者に関する開示ガイド改訂。GRIと協働 欧州障害者人権NGOのDisability Hub Europeは6月13日、「サステナビリティ報告における障害者」ガイドを改訂。GRIスタンダードの改訂等を踏まえ、内容をアップデートした。 【参考】【国際】GRI、G […]
食品・消費財・アパレル 【国際】レザー・ワーキング・グループ、牛革での森林破壊ゼロで新イニシアチブ。2030年までに アパレル関連世界大手が加盟するレザー・ワーキング・グループ（LWG）は6月13日、アパレル・繊維業界の国際的なサステナビリティ向上NPOのTextile Exchangeと協働し、牛革産業での森林破壊ゼロを提唱するイニ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、テクノロジー・パイオニア2023で100社発表。日本からも1社 世界経済フォーラム（WEF）は6月21日、有望なテック系タートアップ100社を選定するプログラム「テクノロジー・パイオニア」の2023年版を発表した。WEFは同プログラムで毎年新規100社を選定している。今年は日本企業 […]
エネルギー・資源 【国際】IEAとIFC、新興国・途上国でのクリーンエネルギー投資で民間資本の重要性強調。2030年には年間158兆円 国際エネルギー機関（IEA）と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は6月21日、新興国・発展途上国（EMDEs）におけるクリーンエネルギー投資に対する民間資本の重要性を訴えた報告書を発表した。IEAは2023年5月 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、BVCMガイダンス発行へ。バリューチェーン外のCO2削減に関する目標設定 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月19日、バリューチェーンを超えた二酸化炭素排出量削減を指す「ビヨンド・バリューチェーン緩和（BVCM）」に関するガイダンスを2023年第4四半期に発行すると発表。 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】世界食料安全保障委員会、食料安全保障と栄養の不平等で8つの行動原則提言 国連の世界食料安全保障委員会（CFS）の「食料安全保障と栄養に関するハイレベル専門家パネル（HLPE-FSN）」は6月15日、食料安全保障と栄養での格差を分析した報告書を発表した。今後、最終版にアップデートしていく予定 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI等、自然資本依存度評価ガイダンス発行。金融機関と企業向け。TNFDにも波及 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター（UNEP-WCMC）は6月12日、金融機関と企業向けに、自然資本への依存度を評価するための新ガイダンスを発行した。 同ガイ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】G20農相会合、インドが成果文書発表。持続可能な農業、イノベーション、栄養等掲げる G20農相は6月16日と17日、インドのハイデラバードで会合を開催。最後に、議長国インドが「成果文書及び議長総括」が発出した。 同会合では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委と上級代表、経済安保戦略発表。リスク評価と経済レジリエンス 欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表は6月20日、欧州経済安全保障戦略に関する共同コミュニケーションを発表。地政学的緊張の高まりとイノベーションの加速の中で、経済開放とダイナミズムを最大限に維持しつつ、特定の経済 [...
食品・消費財・アパレル 【国際】Sustainable Apparel Coalition、AIIと戦略的パートナーシップで覚書。アパレル・インパクト アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は6月15日、アパレル・インパクト研究所（AII）と戦略的パートナーシップを結ぶ覚書（MOU）を締結したと発表し […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】NBIM、子供の栄養で小売企業向けフレームワーク提示。率先行動要請。世界大手も協力 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は6月15日、「子供のための健康的な食品小売環境を支援するための指導フレームワーク」を発行した。栄養分野での推奨企業アクションをま […]
金融 【日本】投信協会、2024年開始の新NISA制度で成長投資枠対象1000本公表。ESG関連はわずか 投資信託協会（投信協会）は6月21日、2024年1月1日から開始される「新NISA（少額投資非課税制度）制度」で、成長投資枠の対象となる日本籍の投資信託、上場投資信託（ETF）及び上場投資法人（REIT等）の対象商品一 […]
エネルギー・資源 【EU】欧州委、戦略的産業分野に1.6兆円予算集中投下を提案。産業競争力強化「STEP」 欧州委員会は6月20日、戦略的産業分野へEU予算を集中投下する政策を発表した。今後、政策の迅速化のために、EU理事会と欧州議会との協議に入る。 今回発表した政策は、
商社・物流 【日本】全日本トラック協会、荷主別のCO2簡易算定ツールをリリース 全日本トラック協会は6月22日、トラック運送事業者用の二酸化炭素排出量簡易算定ツール「トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツール」のVer.2をリリースした。荷主別の排出量算定が可能となった。 同協会は2022年 […]
商社・物流 【日本】国土交通省、トラックドライバー危機で荷主への要請権限を当面無期限に。改正法成立 参議院本会議は6月14日、時間外労働を規制する貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律を賛成多数で可決した。すでに衆議院を6月1日に全会一致で可決しており、同法が成立した。 日本では、
エネルギー・資源 【デンマーク】オーステッド、洋上風力での生物礁再生プロジェクト開始。WWFや大学と協働 デンマーク電力大手オーステッドは6月20日、洋上風力発電でのネイチャーポジティブ実現に向け、ヨーロッパヒラガキとウマヅラガイの生物礁をデンマーク領北海に整備する海洋再生プロジェクト「BioReef」を展開すると発表した [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、国家AI研究開発戦略計画発表。長期投資や教育活用へ。リスク対処も 米バイデン政権は5月23日、責任ある人工知能（AI）の研究、開発、展開を進める政策を発表した。R&D、教育とAIに関するリスクと機会の分析、AIリスクの軽減に関するパブリックコメント募集の3つを柱とした。 […]
IT・ビジネスサービス 【カタール】伊藤忠商事とスカパーJSAT、カタール環境省に海上オイル漏れ検知サービス提供 伊藤忠商事とスカパーJSATは6月19日、カタール環境省（MECC）に対し、人工衛星の合成開口レーダー（SAR）画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始したと発表した。 石油タンカーによるオイル流出事故は […]
大学・研究機関 【日本】日本広報学会、「広報」定義を初の機関決定。「目的達成や課題解決」目的を明確化 日本広報学会は6月20日、年次総会の場で、「広報」の定義を機関決定した。同学会が「広報」を定義するのは、1995年の設立以来初。 今回定めた定義は、
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