金融 【アメリカ】バンガード、NZAM脱退。インデックスファンドとしての対応に苦慮 投資運用世界大手米ヴァンガードは12月7日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers(N […]
金融 【国際】NZAOA、COP27での政府の消極姿勢に懸念。プライベート運用会社にも脱炭素要請 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は11月24 […]
金融 【国際】NZAOA、カーボンニュートラル型金融インデックス開発の10原則発表。開発を要請 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は11月22 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】食料・農業向けの脱炭素目標設定ルールが登場。SBTiは事業者向け、B4ICAは銀行向け 農林水産業でのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)化を金融から支援する「農業における気候インパクトのための銀行(B4ICA)」イニシアチブは12月1日、農林水産業でのカーボンニュートラル目標設定手法に関す [&he...
IT・ビジネスサービス 【フランス】BNPパリバやAWS等、重工業向けCO2削減プログラム発足。専門サービスと補助金支給 金融世界大手仏BNPパリバ、米アマゾンのAWS、仏クリーンテックMETRON、仏EDFグループ子会社Dalkiaの4社は11月23日、重工業企業向けの二酸化炭素排出量削減支援プログラム「Decarb Fast Trac […]
政府・国際機関・NGO 【スイス】政府、大手上場企業と金融機関にTCFD情報開示を義務化。実行計画の開示も必須 スイス内閣は11月23日、スイス国内の大企業に気候変動に関する情報開示を付ける政令を制定した。2024年1月1日に発効する。 同政令による義務化の対象は、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】移行計画タスクフォース、企業のカーボンニュートラル実行計画開示ルール策定。将来義務化も 英政府の移行計画タスクフォース(TPT)は11月8日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画開示ガイドラインと実施ガイダンスの原案を公表した。2023年2月28日までパブリックコメントを募集する。 英政府 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントに5.5億円の課徴金。ESGウォッシュ 米証券取引委員会(SEC)は11月22日、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)に対し、ESG型の投資信託2本と一任勘定型商品1本に関し、ESGウォッシュを理由に提訴した結果、同社との間で400万米 […]
金融 【国際】Net-Zero Banking Alliance、初の進捗報告書発行。加盟の半数以上が中間目標設定済み 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance(NZBA)」は11月9日、初の年次進捗報告書 […]
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】WRI、アフリカ都市水適応基金創設。2032年までに7800億円動員。投資家からも資金募る 国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は11月14日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議(COP27)の場で、2032年までにアフリカ100都市で都市の水レジリエンスを高めるための「アフリカ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、COP28までに食糧・農業ロードマップ作成計画発表。機関投資家の要請に応じ 国連食糧農業機関(FAO)は11月9日、第27回国連気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議(COP27)の場で、食品・農業セクターでのカーボンニュートラルを実現するグローバル・ロードマップを、2023年の第 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構、SFDRのPAI開示ルール改正の作業に遅れ。作業タスク過多 EUの欧州金融監督機構(ESAs)を構成する欧州証券市場監督局(ESMA)、欧州銀行監督局(EBA)、欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)は11月4日、サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)委託法令に関し、PA […]
金融 【国際】26ヶ国政府とEU、森林気候リーダーズ・パートナーシップ発足。投資家はFSDA結成 世界26ヶ国政府とEUは11月7日、第1回森林気候リーダーズ・サミットを開催し、「森林気候リーダーズ・パートナーシップ(FCLP)」を発足した。2021年のCOP26で発表した「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】iCI、プライベートエクイティ業界向けカーボンニュートラル達成ガイダンス発行。4つのステップ 国連責任投資原則(PRI)が支援するプライベートエクイティ向けの気候変動イニシアチブ「Initiative Climat International(iCI)」は11月16日、プライベートエクイティ向けのカーボンニュー […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構、金融商品のグリーンウォッシュ規制に向け証拠収集開始 EUの欧州金融監督機構(ESAs)を構成する欧州証券市場監督局(ESMA)、欧州銀行監督局(EBA)、欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)は11月15日、金融商品のグリーンウォッシュの主な特徴、要因、リスクを理解する […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、COP27で途上国支援策増強発表。再エネ、適応、ファイナンス等 米ジョー・バイデン大統領は11月11日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議(COP27)で新たな気候変動政策を発表した。発展途上国への支援を拡大すること等が柱。 今回の発表では、まず、
政府・国際機関・NGO 【日本】SIIF、インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査報告書発行。概念整理と12社事例紹介 一般財団法人社会変革推進財団は11月10日、インパクトの創出を意図する企業がIPO(上場)することの概念整理や実態調査を行った「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」を発行した。国内外いずれも黎明期であるとしなが [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、サステナビリティ情報を有報に新設の改正案公表。審議会の提言を反映 金融庁は11月7日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの提言に基づき、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項の改正案を発表した。12月7日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】金融庁審議 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】Net-Zero Insurance Alliance、短中期目標の設定ガイダンス案発行。2023年7月から義務 2050年までに保険引受ポートフォリオのカーボンニュートラルを目指す国際イニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance(NZIA)」は10月31日、加盟機関に向け、1.5℃シナリオに沿った「NZI […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ファーマーズ・インシュランス・エクスチェンジ、持続可能な保険原則に加盟。米企業初 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)の国連持続可能な保険原則(PSI)は11月2日、米保険大手ファーマーズ・インシュランス・エクスチェンジが加盟したと発表した。米国企業のPSI加盟は今回が初。 同社は、