【日本】全農、2023年5月までに肥料価格決定。最大31%値上げ
JA全農は10月31日、肥料年度春肥の肥料価格を決定。最大で31%の値上げを発表した。原料費の上昇と大幅な円安が背景にある。 今回発表したものは、11月から2023年5月までの肥料価格。国際市況が大きく軟化した輸入尿 […]
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【中国】SHEIN、スコープ3削減本格化。リセール強化。サプライヤーの排出削減も大規模支援
アパレルEコマース世界大手中国SHEINは10月17日、同社製品のリセール流通オンラインサイト「SHEINエクスチェンジ」をリリースしたと発表した。セカンドハンド品の流通を自前で促進し、サーキュラーエコノミー化を自ら仕 […]
【国際】WBCSD、健康・ウェルビーイングで報告書。従業員から自然環境まで全次元で対処
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月31日、健康・ウェルビーイングのための内部プロジェクト「Healthy People, Healthy Business […]
【国際】G7、金融機関サイバーセキュリティで指針。サードパーティのサプライチェーン管理も
G7のサイバー・エキスパート・グループ（CEG）は10月13日、G7各国の金融機関向けに新たなサイバーセキュリティ指針として、「金融セクターのランサムウェアに対するレジリエンスに関するG7の基礎的要素」と改訂版の「金融 […]
【国際】GFANZ、署名機関が550を突破。運営機関構成員も拡充。目標設定での強化図る
2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする金融機関イニシアチブの連合体「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）」は10月27日、2021年に発足以来初の年次報告書を公表 […]
【国際】世界32億人がインターネットが利用可能だが実際に利用できていない。GSMA調査
国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は10月19日、携帯電話のコネクティビティに関する年次レポートの2022年版を発表した。携帯電話通信が物理的には可能でも経済的に利用できていないという格差の […]
【ヨーロッパ】欧州小売業界団体、Race to Zero宣言。加盟企業にスコープ3含めた削減提唱
欧州小売業界団体ユーロコマース（EuroCommerce）は10月27日、国際的な気候変動イニシアチブ「Race to Zero: Breakthroughs Retail Campaign」のアクセラレーターになると […]
【EU】欧州銀行監督局、当局向けに投資会社のESG監督指針を提示。比例原則採用
EUの欧州銀行監督局（EBA）は10月21日、投資会社指令（IFD）に基づく投資会社の健全性（プルーデンス）監督で、ESGリスクを統合する手法に関し初期検討結果をまとめた報告書を公表した。今後のルール化に向け、欧州委員 […]
【国際】カーギルとブラスター、化石燃料不使用の鉄鋼供給でMOU。需要増に対応
ノルウェー・グリーン鉄鋼ブラスター・グリーン・スチールと食品世界大手米カーギルのシンガポール金属子会社カーギル・メタルズは10月28日、北欧地域での化石燃料を一切使用せずに生産する鉄鋼「グリーン・スチール」の供給に関す ...
【国際】米加両政府、重要鉱物でサプライチェーン強化。日豪でも協力強化のパートナーシップ
米レモンド商務長官とカナダのシャンパーニュ・イノベーション・科学・産業相は10月21日、米首都ワシントンDCで会談。サプライチェーンを含めた経済安全保障を強化する共同声明を発表した。特にカナダ側は、世界がカーボンニュー [&...
【国際】WBCSD、EV充電ステーション配備でのデータ共有の有効性確認。投資効率向上
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、電気自動車（EV）の充電インフラの整備に関し、データ共有モデルでの投資効率向上の有効性をまとめたレポートを発表し […]
【国際】ISSB、スコープ3排出量開示義務化決定。シングルマテリアリティの採用を確認
IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は10月21日、策定中のサステナビリティ関連開示基準で、スコープ1からスコープ3までの二酸化炭素排出量の情報開示を企業に求めることを全会一致で採択したと発表した。 […]
【日本】環境省、脱炭素化支援機構スタート。企業にリスクマネー供給
環境省は10月28日、脱炭素化支援機構（JICN）を設立した。国の財政投融資から102億円の出資、企業株主82社が合計102億円を出資。総額204億円の資本金でスタートした。リスクマネーを供給する。 出資したのは、
【国際】ユニリーバ、新たな栄養目標を発表。2028年までに全食品の85%達成へ
消費財世界大手英ユニリーバは10月28日、同社独自の「最高栄養基準（HNS）」の改訂を発表。同時に2028年までに全商品提供の85%で「HNS」を活用した科学的根拠に基づく栄養基準（USNC）を満たすと宣言した。同社は […]
【国際】大手食品23社、代替肉・乳製品の販売増コミットが35%にまで増加。FAIRR
機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は10月26日、食品・小売大手23社の代替肉・乳製品と気候変動対策に関する過去6年間の […]
【日本】石西礁湖のサンゴ白化率が92.8%まで悪化。被度も低下。環境省調査
環境省は10月24日、2022年度のサンゴ白化現象状況把握のため、9月下旬に西表石垣国立公園の石西礁湖で調査を実施。全調査地点の平均白化率92.8%だった。石西礁湖は、石垣島と西表島の間に広がる南北約15km、東西約2 […]
【国際】世界CO2濃度、2021年に過去最高更新。現目標でも2030年排出量は2010年比10.6%増
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は10月26日、11月から始まる第27回気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に向け、各国の国別削減目標（NDC）を調査した最新の報告書「NDC統合報 […]
【EU】EU理事会と欧州議会、新車販売2035年ゼロエミッション化で政治的合意。今後法制化
EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会と欧州議会は10月27日、乗用車とバンの新型車種に関し、二酸化炭素排出量性能基準の厳格化で政治的合意に達したと発表した。同内容は欧州委員会が提案した「Fit for 5 […]
【国際】330社以上、各国政府に自然資本での企業規制義務化を要請。Business for Nature
自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的な連合体Business for Natureは10月25日、各国首脳に向け、12月にモントリオールで開催される第15回国連生物多様性条約（CBD C […]
【アメリカ】政府、将来パンデミックと生物兵器を一体対策。100日以内にワクチン開発確保へ
米ジョー・バイデン大統領は10月18日、国家安全保障に関する覚書第15号（NSM-15）に署名。将来のパンデミックと生物兵器対策を一体的に進め、グローバルヘルスを達成する国家バイオ防衛戦略および実施計画」を打ち出した。 […]
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