政府・国際機関・NGO 【国際】国連、非国家主体のカーボンニュートラル提出制度でパブコメ募集。1.5℃整合性や短期目標設定も 国連の「非国家主体ネットゼロ・エミッション・コミットメント・ハイレベル専門家グループ（HLEG）」は6月27日、企業を含む非国家主体のネットゼロ・エミッション・コミットメントの枠組みを確立するため、パブリックコメントの [&h...
エネルギー・資源 【ロシア】政府、サハリン2の権益収用とする大統領令に署名。日本の化石燃料依存に大きな打撃 プーチン大統領は6月30日、サハリン2液化天然ガス開発事業の強制譲渡を意図した大統領令に署名したと発表した。同事業からはすでにシェルが撤退。ロシア以外では三井物産と三菱商事が出資者となっており、日本が大きな影響を受ける ...
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、フレームワークのベータ版第2版発行。指標・目標で検討進む 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は6月28日、TNFDフレームワークのベータ版第2版を発行した。議論の叩き台とし、2023年秋の最終提言書発行を目指す。 【 […]
医薬品・医療福祉 【中国】李克強首相、大型プロジェクトへの出資で6.1兆円の起債活用。雇用創出に向け民間資金も動員 中国の李克強首相は6月29日、国務院常務会議を主宰し、大型プロジェクトに中国政府が大規模に資本出資していく政策を発表した。政策開発金融手段を用いて、債券発行により3000億元（約6.1兆円）を調達し財源とする。財政政策 [&hell...
エネルギー・資源 【国際】IEA、主役は再エネとしつつも原発の役割必要と指摘。原発の課題はコスト上昇 国際エネルギー機関（IEA）は6月30日、原子力発電に関する特別レポートを発行。2019年に発表したの見通しをアップデートした。カーボンニュートラルの気運が高まり、各国で原子力発電を促進する動きが出てきていると説明。一 [&hell...
食品・消費財・アパレル 【ミャンマー】キリンHD、ミャンマー子会社MBLの全株式譲渡を決定。今後法的手続き キリンホールディングスは6月30日、ミャンマーでの事業の合弁相手だった国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）との合弁を解消することを決定したと発表した。合弁会社ミャンマー・ブリューワリー（MB [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】NATO首脳会議、戦略概念2022年決議。民主主義同盟強調。気候変動も安保リスク 北大西洋条約機構（NATO）は6月29日と30日、スペインのマドリードで首脳会議を開催。NATOの戦略を刷新する「戦略概念2022」を決議した。また、ウクライナへの支援強化、NATOの二酸化炭素排出量削減目標設定、フィ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】WBAとITU、ICTセクター大手150社のCO2削減評価報告書発表。日本企業も7社対象 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と国際電気通信連合（ITU）は6月22日、世界のICTセクターの気候変動のコミットメントと進捗 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】M&S、洗濯用洗剤等のPB商品で店舗返却型モデル導入。夏までに8店舗、プラ削減促進 英小売大手マークス&スペンサーは6月7日、プライベートブランド（PB）商品で、使用後に消費者が小売店舗返却することによる詰替え再利用モデルを導入すると発表した。対象商品は、洗濯用洗剤、柔軟剤、クリーニングスプ [&hell...
エネルギー・資源 【フランス】EIB、フランス初の浮体式洋上風力発電への融資締結を発表。総額300億円 欧州投資銀行（EIB）は6月28日、フランス初の浮体式洋上風力発電所建設プロジェクト3件への融資締結を発表した。総融資額は2.1億ユーロ（約300億円）。 建設する1つ目は、
食品・消費財・アパレル 【イタリア】アサヒグループ傘下ペローニ、醸造所へ太陽光熱設備導入。ABインベブやカールスに続く アサヒグループホールディングス傘下の伊ビール製造ペローニと、スウェーデンのソーラーコレクター（太陽熱集熱器）製造アブソリコンは6月16日、イタリア・バーリにあるペローニのビール製造工場でのソーラーコレクター設置で1年間 ...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、新車販売2035年ゼロエミッション化で妥結。Fit for 55パッケージ EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月29日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージに関し、EU理事会としての見解を採択した。自動車分野の排出削減目標や、EU二酸化炭素排出量取引制 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NATO、CO2を2030年に45%減、2050年カーボンニュートラル宣言。安全保障上のリスク 北大西洋条約機構（NATO）は6月28日、安全保障上の気候変動リスクに関する評価報告書を発表。気候変動を「我々の時代の包括的な課題」と認識し、安全保障に対するリスクを「測定可能」な水準で上昇させていくと判断した。さらに [&h...
金融 【日本】SOMPO、保険引受カーボンニュートラルNet-Zero Insurance Alliance加盟。国内3社目 SOMPOホールディングスは6月28日、2050年までに保険引受ポートフォリオのカーボンニュートラルを目指す国際イニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」に加盟したと発表した。日 […]
金融 【日本】農林中金、AIGCCとCA100+に加盟。他の機関投資家との協働強化 農林中央金庫は6月27日、気候変動機関投資家団体のAIGCC及びClimate Action 100+（CA100+）に加盟したと発表した。農林中央金庫の運用資産は約61兆円。世界有数の機関投資家。 同金庫は、
政府・国際機関・NGO 【国際】持続可能な保険原則、ESG生保引受ガイド発行。幅広いESGリスクを特定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は6月、生命保険会社を対象としたESG生命保険引受ガイドを発行した。同様のガイドでは、損害保険会社向けが発行されていたが、生命保険引受を対 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2022年の開示催促キャンペーン開始。日本企業は116社が対象。賛同金融機関増加 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月29日、CDPの質問書に無回答の企業1,473社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）」の2022年活動を開始した。今年は金融機関26 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、水リスクツール「Aqueduct」で気候変動最新データ搭載へ。2023年初頭予定 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月28日、世界各地域の水リスク分析ツール・シリーズ「Aqueduct」で、水ストレス、需要、供給に関する新たな予測結果を2023年初頭にリリースする予定と発表した。気候変動に […]
トップニュース 【中国】BYD、欧米でEV大型バスの販促攻勢。最大荷重2tのEVフォークリフトも発表 EV世界大手中国BYD（比亜迪汽車工業）は6月7日、同社のEVダブルデッカーバスが、米連邦交通局（FTA）の耐久性ロードテストに合格したと発表。EVダブルデッカーバスでの合格第1号となった。 FTAは、
エネルギー・資源 【日本】Jパワー、株主総会で気候変動株主提案を否決。関電も脱原発株主提案を否決 電源開発（Jパワー）は6月29日、株主総会を開催。機関投資家世界大手3社が提出した気候変動株主提案3事案が反対多数で否決された。 【参考】【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの転換要求。共同株主提案 [&he...
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