【国際】世界銀行とIMF、気候変動戦略で各国支援の連携強化。民間資本の動員も

　世界銀行と国際通貨基金（IMF）は5月31日、気候変動戦略に関する各国の支援を強化することを発表した。

　今回の発表は、世界銀行とIMFが2023年9月に発表した両機関の連携を強化する共同声明に基づくもの。同共同声明では、気候変動、債務脆弱性、デジタルトランジションの3つのテーマを掲げていた。

　今回の発表は、気候変動分野の両者の連携の内容を示したもので、各国主導の政策とパートナーシップを促進するために3つの原則を発表した。1つ目が、世界銀行グループとIMFが協力し、各国の気候変動対策における課題と優先すべき政策の特定を行うために両機関のナレッジを提供し合うこと。次に、他の国際開発金融機関や開発パートナーと協力し、技術支援や融資を通じ各国の改革支援を行うこと。最後が、要請に応じて民間セクターを含む気候変動資金を調達するための各国主導のプラットフォームの設立を支援すること。

　世界銀行グループは目下、2025年までに年間融資額の45%を気候変動の緩和と適応に充てることや、アフリカで2030年までに2.5億人に再生可能エネルギー電力アクセスを確保するパートナーシップをアフリカ開発銀行（AfDB）等の気候変動対策を強化している。

【参考】【アフリカ】世界銀行とAfDB、再エネ開発で提携。インパクト目標は2030年までに3億人（2024年4月22日）

　また、世界銀行は4月、新たなファイナンス枠組みも創設を発表している。同枠組みは、ポートフォリオ保証プラットフォーム、ハイブリッド性資本、地球規模課題に対する「Livable Planet Fund」の3つで構成されており、ポートフォリオ保証プラットフォームには、米国、日本、フランス、ベルギーが、ハイブリッド性資本に対してはドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、デンマーク、ラトビアが、「Livable Planet Fund」には日本が資金を拠出することを表明している。拠出額は3つ合計で110億米ドル。これによりレバレッジ6倍から10倍のファイナンス効果が期待できるという。

　IMFは、IMFが保有する信託基金レジリエンス&サステナビリティ・トラスト（RST）を通じ、各国に対して気候レジリエンスとパンデミック対策への長期譲許的資金を提供している。2022年10月の運用開始以来、すでに18カ国が融資先として決まっている。今回の取組強化により、RSTに誓約された特別引出権（SDR）の効果が高まることが期待されている。

【参考】【UAE】政府、COP28で途上国の気候変動レジリエンスに300億円拠出発表。IMFのSDRで（2023年12月4日）

【参照ページ】World Bank Group and IMF Deepen Joint Effort to Scale Up Climate Action 【参照ページ】New Financing Tools Receive Major Funding Boost 【参照ページ】World Bank Announces New Steps to Add Billions in Financial Capacity

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所