政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSDの森林関連14社で構成するFSG、2年目のKPI進捗報告書発行。指標追加 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は8月31日、紙パルプ・木材大手14社が加盟する内部イニシアチブ「森林ソリューション・グループ（FSG）」が森林関連KPIで2年 […]
製造業 【国際】ベンツ、廃タイヤからプラ部品生産開始。CATLからのEVバッテリー供給拡大も決定 自動車世界大手独メルセデス・ベンツは8月24日、ドイツ化学大手BASF及びドイツ熱分解スタートアップPyrum Innovationsと共同で、廃タイヤをケミカルリサイクルし、自動車部品を生産すると発表した。 Pyr […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第4回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。全5部門 環境省は9月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第4回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を表 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】パーム油関連企業、インドネシア生産で包括的な森林破壊実践企業は22%のみ。CDP調査 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは8月15日、インドネシアでパーム油を調達・生産している企業のうち、公的かつ包括的な森林破壊防止を実施しているのはわずか22%と発表した。パーム油生産でのサステナビリティ課題が依然 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】グローバル企業65社、ISSB、SEC、EFRAG等にサステナビリティ開示ルールの整合性要請 グローバル大手65社は8月30日、サステナビリティ開示に関する規則や基準の策定に関し、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、米証券取引委員会（SEC）、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）を含む主 […]
製造業 【日本】JFEスチール、倉敷地区で高炉を電炉に転換。電炉が当面の柱。日本製鉄に続く JFEホールディングス傘下のJFEスチールは9月1日、「カーボンニュートラル戦略説明会」を開催。その中で、岡山県の西日本製鉄所倉敷地区の高炉1基を2027年にも休止し、大型電炉を導入する方針を正式に発表した。仙台市の仙 […]
エネルギー・資源 【国際】鉱業や電力・エネルギー業界、水問題による座礁資産化リスク増大。CDP調査 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月1日、水分野の座礁資産問題を分析した初のレポート「High and Dry」の日本語版を公表した。英語版は、国際環境NGOプラネット・トラッカーと協働で、5月に公表されていた […]
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、デジタルガバナンス・コード改訂へ。DX認定やDX銘柄の基準も変更 経済産業省は8月31日、1月に発足した「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」の成果物として、「デジタルガバナンス・コード」を改訂すると発表した。現在パブリックコメントを募集中。それに伴い、「DX認定」の基準も [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、伊藤レポート3.0と価値共創ガイダンス2.0発行。ようやく国際水準に追いつく 経済産業省は8月31日、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」と「価値協創ガイダンス2.0」を公表した。伊藤レポートでは2014年の1.0では、稼ぐ力にのみ焦点を当て、2017年の2.0では非財務情報も視座に加え […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILOとNIKE、途上国のアパレル労働者の労災原因克服で協働。通勤時の交通事故も対象 国際労働機関（ILO）の「ビジョン・ゼロ基金」は8月29日、NIKEと協働し、アパレル労働者の労災を削減するためのアクションを開始した。労災の原因を追及し、安全性を向上するための手法を開発する。 ビジョン・ゼロ基金は […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、バッテリー国家戦略案公表。「関連人材5.2万人の育成必要」。EV普及に躍起 経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は8月31日、バッテリー産業政策に関する国家戦略「蓄電池産業戦略」の案を発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指し、2030 […]
エネルギー・資源 【日本】自然エネルギー財団、コーポレートPPAの最新動向整理。レポート公表 自然エネルギー財団は8月31日、日本でのコーポレートPPAの最新動向をまとめたレポート「コーポレートPPA：日本の最新動向」を公表した。再生可能エネルギーの調達手段として、日本でもコーポレートPPAが活況を呈する中、事 […]
トップニュース 【日本・アメリカ】トヨタ自動車、EVバッテリー生産拡大で最大7300億円投資 トヨタ自動車は8月31日、EVバッテリーの生産拡大で、日本と米国で合計最大7,300億円を投資すると発表した。2024年から2026年にかけ増産を開始する。ハイブリッド車ではなく、電気自動車（EV）向けと言明した。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」発表。便利ツール的性格。4つの要素での開示推奨 内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は8月30日、「人的資本可視化指針」の最終版を発行した。6月に原案を公表していた。最終版はほぼ原案のまま。 【参考】【日本】内閣官房、「人的資本可視 [...
製造業 【日本】クボタ、アクセンチュアと合弁設立。DXでサステナビリティ向上。食料・水・環境にも着目 クボタは8月30日、アクセンチュアと協働で、クボタグループの事業モデルや事業運営基盤のデジタル変革を加速する合弁会社クボタデータグラウンドを設立したと発表した。9月1日から事業開始する。食料・水・環境分野にも着目し、デ [...
食品・消費財・アパレル 【国際】ベン&ジェリーズ、トニーズ・チョコ・ロンリーの人権イニシアチブ加盟。両者でコラボ商品も オランダのチョコレート大手トニーズ・チョコ・ロンリーは8月18日、同社の児童労働・強制動労撲滅イニシアチブ「トニーズ・オープン・チェーン」に英ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズが加盟したと発 [&hel...
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、石油精製大手に輸出抑制の自主対応要請。国内備蓄確保 米ジェニファー・グランホルム・エネルギー長官は8月18日、バレロ、エクソンモービル、シェブロン等石油精製大手7社に対し、ガソリン及びディーゼル燃料の輸出抑制を要請する書簡を送付した。今夏のハリケーンシーズンのピーク時に ...
政府・国際機関・NGO 【日本・アフリカ】TICAD8開催。日本政府は4.2兆円の官民投資を標榜。食料安全保障も 日本政府は8月27日と28日、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アフリカ連合委員会（AUC）と共同で、チュジニアの首都チュニスで第8回アフリア開発会議（TICAD8）を開催した。アフリカでの開催は2016年のケ […]
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、2035年電源構成見通し発表。太陽光・風力は原発の約30倍の規模 米エネルギー省所管の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）は8月30日、米国で2035年までにクリーンエネルギー100%を実現するための技術や社会実装ペースを分析した報告書を発表した。 同報告書は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PFOAとPFOSの規制ルール案発表。その他PFASに関しても規制強化を示唆 米環境保護庁（EPA）は8月26日、バイデン政権の指示に基づき、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の一種であるパーフルオロオクタン酸（PFOA）とパーフルオロオクタンスルホン酸（PF […]
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