政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、2022年11月から自動ブレーキ装備を段階的に義務付けへ。高齢者事故増加に対応 国土交通省は12月17日、高齢運転者による交通事故が増加している問題に対応し、措置方針を発表した。日本政府は、6月に「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急 [...
IT・ビジネスサービス 【日本】政府、デジタル・プラットフォーマー取引明確化法案の概要発表。追加義務を規定。個人情報保護強化も 内閣官房デジタル市場競争会議は12月17日、巨大IT企業を規制する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の方向性を発表した。初期には、⼤規模なオンラインモールもしくはアプリストアのみを「特定デジタル・プラットフ [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、加盟国にSDGs達成のための国家政策策定指針PCSDを勧告。3本柱、8原則で構成 経済協力開発機構（OECD）は12月11日、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために、OECD加盟国政府に対し、国家政策とSDGsとの一貫性を求めることを定めた原則「持続可能な開発のための政策一貫性に関する勧告（ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国、租税回避地ブラックリスト入り8ヵ国・地域に2021年から経済制裁科すことで合意 EU理事会議長国のフィンランドは12月17日、租税に非協力的な「租税回避地ブラックリスト」8ヵ国・地域に対し、2020年末までに各加盟国が経済制裁を科す政策が、EUの全加盟国で承認されたと発表した。同ブラックリストは、 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州保険・企業年金監督局、企業年金ストレステスト結果発表。IORP IIに基づきESGを初めて考慮 EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月17日、欧州企業年金基金（IORP）に対する2019年ストレステスト結果を発表した。EUでは2019年から第2次欧州企業年金（IORP）指令（IORP II）が施行。 […]
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】連邦上下院、2021年から導入のCO2排出量取引制度で1t当たり25ユーロにすることで合意 ドイツ連邦参議院（上院）とドイツ連邦議会（下院）は12月18日、2021年からの導入で合意している交通・輸送及び不動産暖房業界への二酸化炭素排出量取引制度（ETS）について、一旦合意した1t当たり10ユーロ（約1,20 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界「男女平等ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける 世界経済フォーラム（WEF）は12月16日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2020」を発表し、毎年発表している2019年版「ジェ […]
金融 【国際】ISO、サステナブルファイナンス国際規格検討を開始。欧州委、CBI、SASB等と連携。経団連は反対 国際標準化機構（ISO）は11月28日、サステナブルファイナンス国際規格を検討するためのテクニカルコミッティ「ISO/TC322」を発足したと発表した。事務局は、英国の規格協会BSIが務める。 サステナブルファイナン […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、都市レジリエンス規格ISO37123リリース。世界初の都市レジリエンス指標 国際標準化機構（ISO）は12月13日、世界初となるレジリエントシティの国際規格「ISO37123（サステナブル都市・コミュニティ-レジリエント都市指標）」をリリースした。 今回発表のISO37123は、
エネルギー・資源 【国際】CBI、廃棄物マネジメントのグリーンボンド適格性基準発表。ごみ発電での厳格基準を最終決定 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月12日、廃棄物マネジメントを資金使途とするグリーンボンドの適格性基準を公表した。6月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。廃棄物処理は、 […]
金融 【アメリカ】カルパース、初の気候変動リスク報告書発行。TCFD参照。高リスク資産20% 米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は12月9日、同基金として初の気候変動リスク報告書を発表した。同州政府は2018年8月、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職 […]
トップニュース 【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。セブン&アイ、KDDI、トヨタ、三菱電機、楽天等 ブラック企業大賞企画委員会は12月13日、2019年の「ブラック企業大賞」のノミネート企業を発表した。ブラック企業大賞の発表は今年で8年目。今年は、セブン-イレブン・ジャパン、KDDI、電通、ロピア、長崎市、トヨタ自動 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州理事会、ポーランド除き2050年までのCO2ネット排出ゼロで合意。原子力にも言及 EU加盟国の首脳で構成する欧州理事会は12月12日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことで合意した。但し、現在電力の約8割を石炭火力発電に依存するポーランド政府のみは、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、グリーンボンド基準（CBS）第3版発表。CBI認証の取得済債券にも影響あり グリーンボンド基準策定の国際NGO英気候債券イニシアチブ（CBI）は12月11日、グリーンボンド基準「Climate Bonds Standard（CBS）」第3版を正式に発表した。2017年12月に原案を公表し、パブ […]
エネルギー・資源 【中国】政府、業務上での塵肺疾患者に対する労働保険適用を3年間義務化。資源採掘業、建設業等 中国政府の人力資源社会保障部と国家健康衛生委員会は12月11日、粉塵や有毒物質に長時間さらされた結果引き起こされる「塵肺」にかかるリスクの高い業種の企業に対し、2020年から3年間、労災保険の加入を義務付ける通達を出し [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動移行リスクで株式ポートフォリオ、リターン3.1%減少。PRI、FPSシナリオ分析 国連責任投資原則（PRI）は12月10日、パリ協定での目標達成のために気候変動での規制強化が起こると仮定した場合に、機関投資家の株式ポートフォリオ・パフォーマンスにどの程度の影響があるかをまとめたレポートを発表した。 [&he...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、カカオ産業での児童労働撲滅進捗発表。8.7万人に救済措置。児童労働発覚は1.8万人 食品世界大手スイスのネスレは12月10日、カカオ・サプライチェーンでの児童労働関与撲滅に向けた進捗レポートを発表した。ネスレは、児童労働関与をモニタリングする手法を導入しており、発見された児童については、労働を止めると ...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】42社、政府に対し人権・環境デューデリ法制定を要請。ネスレ、ファウデ等 ドイツ企業42社は12月9日、ドイツ政府に対し、人権・環境デューデリジェンスを義務化する法律の制定を求める共同声明を発表した。共同声明に参加した企業は、ネスレのドイツ法人、ハパックロイド、リッタースポーツ、チボー、ファ [...
エネルギー・資源 【国際】CDP、2019年サプライチェーン報告書を公表。日本は11社・機関が参加。環境リスク額も算出 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは12月9日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター（水）」「 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WPS、水資源起因の社会紛争予測ツール開発。機械学習活用。イラク、イラン、マリ等 オランダ外務省と6研究機関で構成する国際イニシアチブ「Water, Peace and Security（WPS）」は12月5日、水資源に起因して生じる社会紛争を予測するツール「Global Early Warning […]
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